歯止めかからぬ円高株安 暗雲…財界は強気(産経新聞) - goo ニュース
経済同友会桜井代表や経団連御手洗会長ら、経済界首脳は「個人消費が堅調」、「景況感は悪くない」との発言は日本経済の実体を知らない、鈍感な感覚の持ち主といえます。「KY」そのものです。年頭にあたり、ご祝儀発言でもしているつもりでしょうか。
これだけ金融市場が不透明感を増している中、強気発言の背景には、労働者の賃金抑制を今後も積極的に進めることを意味します。大企業の業績が下方すれば、真っ先に雇用調整を考えるのが、これらトップの常套手段になっているからです。
加えて、中小企業の原油高騰による価格転嫁を認めないことから、そのシワ寄せをすべて中小企業が被っていることを考えれば、強気発言の意味が理解できます。自分の会社さえよければ、他所はどうでもよいの強者の論理です。
円高株安で業績に悪影響が出ても、さらなる低賃金労働と中小業者等の値上げ要求を退け、一層、締め付けることで儲けることを考えているからです。
以上を考えれば、今年も非正規雇用は増加、不安定な生活を余儀なくされることでしょう。自民党政権は財界から多額の政治献金を受けているため、常に財界の利益優先で、国民の生活向上などは考えていないと言えます。