原発割合３５％主張するもうろく３人組

経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で、とんでもない委員が参加していたことは驚きだった。

２０３０年に原発の割合をどの位にするかについて、０～３５％の選択肢があることが最終案として、つい先日提示された。しかし常識はずれの３５％案には、批判が収まらず５月２８日、ついに撤回されることになった。

３５％案は豊田正和（日本エネルギー経済研究所理事長）、田中知（東大教授）、崎田裕子（環境カウンセラー）〈５/２５朝日新聞より〉の３氏が主張したという。

３氏主張の理由はこうだ。「現在の原発割合は２６％だ。政府の目標は２０３０年度では４５％だった。それより１０％低くしたのだから、３５％にしても社会が認めるのではないか」と恥じらうこともなく、抜け抜けと語っている。

どうだろう。３人の御用学者たちの低俗ぶりは。いまだに原発の「安全・経済神話」を信じているのである。頭の腐った、もうろく３人組が跋扈している姿は、原発推進勢力が福島核事故をまったく反省していない証しでもある。

政府・東電はこのような御用学者をバックにして原発政策を進めてきた。この３人組も日本を崩壊させた首謀者たちである。その首謀者たちが今後の原発のあり方を審議するメンバーに重用されていること、どうにも腹が立って仕方がない。