菅擁護報道に財界の黒い影

最近の新聞・ＴＶの論調は馬鹿の一つ覚えのように、東日本大震災に絡めて菅政権に協力して、「国難を乗り切ろう」というものばかりである。社説しかり、コメンテーターしかりで、毎日おなじ言葉が繰り返されている。根拠なき菅首相擁護は、マスコミと財界が作り上げたものと考えていい。

昨年の総選挙で民主党は大惨敗した。国民が菅の政策を明確に拒否した結果のものである。この時点で菅は責任を取って、首相の座を返上しなければならなかった。

地方選でも連戦連敗してなおかつ、政権にしがみついている異常な姿こそ、マスコミは国民の側に立って責任を追及しなければならなかった。

選挙は民意である。民意を受け入れない首相がどこにいるだろうか。マスコミは菅の身勝手で傲慢な政権運営にも批判することはなかった。

マスコミのスポンサーは経団連を始めとする財界である。菅政権は財界の忠犬である。その菅をマスコミが批判したら、財界からの広告料収入等は絶たれ、経営に大きなマイナス要因となる。マスコミにこれ以上の脅威はない。財界の機嫌を損ねる報道をしないため、盛んに財界の忠犬を擁護しなければならなかった。この偏向報道が菅を生き長らえさせた。

これにより財界本位の政治が行われ、国民の生活より、常に財界の利益が優先されることとなった。一刻も早い倒閣が望まれる。小沢ー鳩山ラインは財界と一定の距離を置くことを政治の基本としてきた。「国民の生活が第一」を実現できないからだ。

本来の民主党に回帰するにはこの大原則を足掛かりとする。菅では国民に不幸をもたらす。民主党再生は「待ったなし」である。