経財会議で亡霊「残業代ゼロ法案」が息を吹き返す

ちょうど今から６年前はホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）論議が高まり、法案が成立寸前の時期であった。ＷＥとは別名、「残業代ゼロ法案」といい、当時の経済財政諮問会議が労働市場改革（改悪である）と称して、安倍政権（当時）に強く法制化することを求めていたときだった。特に「女性は産む機械」として、ひんしゅくを買った柳沢厚労相（当時）は法案提出に意欲満々だった。

民主党ほか野党が声高に、ＷＥを「残業代ピンハネ法案」として、キャンペーンを張り、厚労省が法案提出を断念したいきさつは記憶に新しいところである。

ところで、今度の衆院選で政権交代を果たした自民党安倍総裁は中断していた、「経済財政諮問会議」を復活させることを明言した。この会議は経団連の不当な要求を実現させる機関である。例えば消費増税、法人減税、道州制、さらには憲法改正まで実現させることに意を砕いていたことは周知のとおりである。 はっきり言えば、とんでもない機関ということになる。

当時の御手洗経団連会長も議員メンバーとして、安倍にＷＥ法案提出をしきりと進言していた。これを受けて、安倍や塩崎官房長官（当時）までが「法案提出は是非必要」と成立させることに意欲を示していた。

経済財政諮問会議が再スタートすることから、現在の米倉経団連会長が議員として選任されることが有力視されている。そうなればＷＥ法案が息を吹き返すことは必至となる。自民党・経団連は一旦は断念したが、決してあきらめたわけではない。長時間労働や過労死から身を守るためにも、この亡霊法案、いっそうのきびしい監視が必要ということになる。