政府・安倍官邸による森友決裁文書改ざん犯罪に時間を浪費し立証責任を果たそうとしない検察の怠慢

３月２日付朝日新聞は森友学園への国有地売却関連の決裁文書が書き換えられていたと報じたものでした。この報道を受け、野党は財務省に対して、書き換えられた決裁文書を提出するよう求めました。

財務省側は決裁文書の原本は、「検察にある」として提出を拒否しました。また書き換えの有無についても「資料がない」と逃げ回っていました。財務省の不誠実な対応は野党の怒りを買い、国会審議は完全にストップ。８日になって財務省は決裁文書を提出しましたが、すでに開示された内容のものと同一のもので、悪ふざけするにも度が過ぎたものでした。

ところで市民団体からこの森友問題について、告発を受けていた大阪地検は以前から財務省に立ち入り、関係資料を押収していました。決裁文書書き換え疑惑が報道機関に先んじられ、検察の面目は丸つぶれその怠慢ぶりがあぶりだされました。

本来であれば、検察は早い段階で関係者から事情聴取し真相解明にあたるべきでした。市民からの告発は放置して時間を無駄に過ごし、立証責任を果たそうとしなかった検察。官邸や法務当局からの圧力に屈したとしか思えない検察の怠慢ぶりにメスをあてなければなりません。そしてこの森友文書書き換え疑惑は検察にまかせても解明は期待できないことから、国会による国政調査権を行使して、安倍内閣全体の犯罪として立証できない限り、国民は到底納得することはないでしょう。