税制度に問題 「株屋は信用されてない」

麻生首相が２１日、経済危機対応の有識者会議で証券関係者を前に「株屋は信用されていない」と述べた。政府は「貯蓄より投資を」と盛んに宣伝しているが、現実に投資している人は数少ない。首相発言は物議をかもしそうだが、案外、的を得ているのかもしれない。

元来、日本人は株式等に投資する人たちを蔑視してきた。それは額に汗しないからである。今でもそうである。賭け事と同じ株式投資等を優遇する政策を、政府は取り続けているが、なぜか広く人々に伝わらない。

多額の個人マネーを市場に還流させることで、株価上昇や市場の活況を期待する、政府や経済界の目論みは外れっぱなしである。つまるところ、株式等の投資行為は、日本人にはなじまないのだ。

首相が言うように、株で財を成した人たちを庶民は嫌う。不労所得と見ているからだ。現在の政府方針も不労行為に加担するものである。その良い例が、「証券優遇税制」だ。時限措置にもかかわらず、いつまでたっても廃止されない。一方の、預貯金利子は冷遇され通しで、これほどの不公平はあるまい。

この不公平な税制度を改めないで、「金持ち優遇」していることは腹立たしいことである。政府も業界関係者も身勝手な主張ばかりして、それが「数の力」で実現されているからだ。政府はいますぐ優遇税制をやめ、配当等の課税を強化し、取り損じている７千億円規模の税財源確保に努めることだ。

政府や経済界の思うようにならないのは、散々だまされてきた庶民が、その手に乗らなくなったことも大きい。格差の拡大の原因は税制度にもある。