プリンスH宿泊拒否の背景を考える

昨年２月、日教組の教研集会が会場のグランドプリンスホテル新高輪の使用拒否で開けなかった問題は、プリンス側が裁判所の使用を認める決定に従わず、一方的にこれを無視したことにあった。

日教組はこの不法行為を警視庁に告訴していた。これを受け警視庁は３月１７日、プリンス側を旅館業法違反（宿泊させる義務）の容疑で書類送検した。プリンス側の会場使用のための宿泊を拒否したことに「正当な理由がない」ためという。

この問題で、プリンス側は「右翼の街宣行動で近隣地域住民に迷惑がかかるから」として、拒否したことをもっともらしく正当化してみせた。集会の自由や言論の自由を封じ込めるものであった。

この判断はプリンスが、独自で考えたものとは到底思えるものではなかった。背後に大掛かりな、闇の政治勢力の存在が見え隠れしていたものであった。

そういえば、最近、しきりと自民党政権は政権交代を恐れるあまり、日教組を悪玉に仕立てあげ、「民主党たたき」をすることに血眼になっている。政権浮揚を狙っているこれら勢力からの中止圧力はなかったのか気になるところである。

麻生首相が「日教組と断固闘う」、中山成彬元国交相が「日教組の強いところは学力が低い」などと多くの閣僚や議員が、日教組批判を繰り返していることはプリンス側に、なんらかの働きかけがあったものと思わせるものがある。

闇の政治権力介入で、受け入れ契約まで結んだプリンス側が、突然契約を解除する芸当はできるとは思えない。だからプリンス側に求めたいことは、真実を明らかにするための背景説明である。街宣行動云々の常用句はもはや通用しない。