参院選、心配される投票率

今度の参院選、最終盤を迎えているのにまるで盛り上がらない。二大政党が消費税率を１０％にすることを決めているからだ。民意が無視されていることで、投票率の低下が心配される。

選挙戦での争点はなんといっても「消費税」に集中している。すでに、増税が決定したかのような白けた雰囲気も充満している。世論は賛成、反対ほぼ５０％で真っ二つなのにである。

封印していた消費税論議を、党首が代わっただけでその封印を解く、いい加減な政局運営は支持者の反発を招いた。また、反対しても増税の流れを止められない、やり切れなさは投票忌避と政治への無関心につながる。

二大政党は、お互いに相手方の政策を批判しているが、水面下で手を握り合っているかのようでもある。反対の意思表示をしても高い壁に阻まれ、反映されないことは多くの有権者に失望を与えることとなった。

そして、二大政党制の最大の弊害が出てきた。国民の半数が反対しても、政策面で一致したとき、数の力で国民を抑えつけることができるからだ。昨年の政権交代は、まぼろしであったと考えた方がいい。代わり映えしない政治が続いていることは耐えられないことである。