世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その3（2月12日編）
読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事の第3回。
これは、読売新聞の「くらし・家庭」欄の部分にある記事、Web版にも同じ内容で掲載されている。これは、4回に亘って「月野美帆子」という署名記事。
第1回「『白色申告』妻への給与ダメ」
第2回は「配偶者控除 足かせにも」
と言うものだったが、一転して第3回「『非婚』認めない寡婦控除」、第4回「『配偶者とされぬ事実婚』」と微妙な題となっている。
この「非婚」とか「非婚シングルマザー」とか一見耳あたりの良い言葉だが、いわゆる「未婚の母」、結婚をせずに時として「父親をも証せない」子供を産んだ女性と言う事である。
あの有名な「○○○記念日」の日本の歌人T女史や、元ミスコン日本代表の女優など結構有名人には事欠かない。
そして、「事実婚」とは結婚せずに、いわゆる「同棲」と言う形を取って子供が生まれたような関係を示している。
こちらも社民党党首の福島瑞穂特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）などが代表と言えばそうだろう。
ここに挙げた人達というのはいわゆる「セレブ」に属する人達で、福島瑞穂特命担当大臣に至っては閣僚の資産公開で100,000,000円の預金があることが暴露されてしまった。
これら、どちらも結婚という従来から認められる形式を「否」として、その本人達の意志で行ってきた行為であるというのは間違いない事である。
この「非婚シングルマザー」や「事実婚」というのはそれを実行している本人達は、それなりのリスクを承知であることは分かっているはずである。
種々の選択の自由は認めるとしても、子供の立場から見れば、親は両親が揃って家族を構成しているのが一番安心できるのであって、「非婚シングルマザー」や「事実婚」は所詮親の身勝手と考える。
さて、第3回「『非婚』認めない寡婦控除」副題、「『１人で子育て』同じなのに…」
冒頭は
「『こちらは法律にのっとって処理しているんですから、どうにもできないんですよ』関東地方の会社員Ｄ子さん（35）は昨年4月、住んでいる自治体の窓口で、職員にそう突き放された。結婚せずに出産し、長男（2）を保育園に預けて働くシングルマザー。育児休業から復帰して2年目、年収がフルタイムの状態に戻ったため保育料が前年の倍額、手取り収入の4分の1を占めるまで増え、役所に相談に訪れていた。」
‥‥とここまで来て記事は「非婚シングルマザーに寡婦控除を！」というブログとそっくりであると分かった。
記事では「このため昨年11月に、40～60歳代の3人の非婚シングルマザーが、寡婦控除を適用されないのは人権侵害だとして、日弁連に人権救済申し立てを行った。」とすらりと書かれている。
ここでは寡婦控除を受けられない事を「不合理」と主張しているが、「女性が結婚してキャリアを捨てる」こともせず、非婚でキャリア維持をしている事に対して反発されている意見も見受けられる。
前に述べたように国の構成員としての家族を作らない人達には、国からの補助や助成は受けられないというのがそもそもの基本である。
記事では「寡婦控除の適用を受けられるのは『死別』『離婚』の母だけで『非婚』の母は対象外。寡婦（夫）は、民法が規定する法律婚を前提に定義されているためだ。」と説明があって、元々結婚しないでいわゆる「私生児」を生んだ「非婚シングルマザー」を保護しない。
それは、「非婚シングルマザー」と言うのが、慣習的も社会通念上不道徳と見られているからである。別の言い方をすれば反社会的な事である。
記事の事例を見ても分かるとおり、35歳で2歳児の母なら単純に見て32-33歳で妊娠出産している。
もう一つの例「13歳の息子と暮らす40歳代女性の場合」も30歳代後半に妊娠出産を経験しているはずで、若気の誤りで未婚の母になったわけではない。
通常なら何とかして結婚まで進んで子供を産むべき、と考える年頃なのではないかと思うのである。
もしそうでないとしたら、倫理観の欠如というものだろう。
実際、そのブログとコメントを見るとつくづく身勝手な人達と思えてならない。
またまた虚脱感を覚える記事であった。
読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事の第3回。
これは、読売新聞の「くらし・家庭」欄の部分にある記事、Web版にも同じ内容で掲載されている。これは、4回に亘って「月野美帆子」という署名記事。
第1回「『白色申告』妻への給与ダメ」
第2回は「配偶者控除 足かせにも」
と言うものだったが、一転して第3回「『非婚』認めない寡婦控除」、第4回「『配偶者とされぬ事実婚』」と微妙な題となっている。
この「非婚」とか「非婚シングルマザー」とか一見耳あたりの良い言葉だが、いわゆる「未婚の母」、結婚をせずに時として「父親をも証せない」子供を産んだ女性と言う事である。
あの有名な「○○○記念日」の日本の歌人T女史や、元ミスコン日本代表の女優など結構有名人には事欠かない。
そして、「事実婚」とは結婚せずに、いわゆる「同棲」と言う形を取って子供が生まれたような関係を示している。
こちらも社民党党首の福島瑞穂特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）などが代表と言えばそうだろう。
ここに挙げた人達というのはいわゆる「セレブ」に属する人達で、福島瑞穂特命担当大臣に至っては閣僚の資産公開で100,000,000円の預金があることが暴露されてしまった。
これら、どちらも結婚という従来から認められる形式を「否」として、その本人達の意志で行ってきた行為であるというのは間違いない事である。
この「非婚シングルマザー」や「事実婚」というのはそれを実行している本人達は、それなりのリスクを承知であることは分かっているはずである。
種々の選択の自由は認めるとしても、子供の立場から見れば、親は両親が揃って家族を構成しているのが一番安心できるのであって、「非婚シングルマザー」や「事実婚」は所詮親の身勝手と考える。
さて、第3回「『非婚』認めない寡婦控除」副題、「『１人で子育て』同じなのに…」
冒頭は
「『こちらは法律にのっとって処理しているんですから、どうにもできないんですよ』関東地方の会社員Ｄ子さん（35）は昨年4月、住んでいる自治体の窓口で、職員にそう突き放された。結婚せずに出産し、長男（2）を保育園に預けて働くシングルマザー。育児休業から復帰して2年目、年収がフルタイムの状態に戻ったため保育料が前年の倍額、手取り収入の4分の1を占めるまで増え、役所に相談に訪れていた。」
‥‥とここまで来て記事は「非婚シングルマザーに寡婦控除を！」というブログとそっくりであると分かった。
記事では「このため昨年11月に、40～60歳代の3人の非婚シングルマザーが、寡婦控除を適用されないのは人権侵害だとして、日弁連に人権救済申し立てを行った。」とすらりと書かれている。
ここでは寡婦控除を受けられない事を「不合理」と主張しているが、「女性が結婚してキャリアを捨てる」こともせず、非婚でキャリア維持をしている事に対して反発されている意見も見受けられる。
前に述べたように国の構成員としての家族を作らない人達には、国からの補助や助成は受けられないというのがそもそもの基本である。
記事では「寡婦控除の適用を受けられるのは『死別』『離婚』の母だけで『非婚』の母は対象外。寡婦（夫）は、民法が規定する法律婚を前提に定義されているためだ。」と説明があって、元々結婚しないでいわゆる「私生児」を生んだ「非婚シングルマザー」を保護しない。
それは、「非婚シングルマザー」と言うのが、慣習的も社会通念上不道徳と見られているからである。別の言い方をすれば反社会的な事である。
記事の事例を見ても分かるとおり、35歳で2歳児の母なら単純に見て32-33歳で妊娠出産している。
もう一つの例「13歳の息子と暮らす40歳代女性の場合」も30歳代後半に妊娠出産を経験しているはずで、若気の誤りで未婚の母になったわけではない。
通常なら何とかして結婚まで進んで子供を産むべき、と考える年頃なのではないかと思うのである。
もしそうでないとしたら、倫理観の欠如というものだろう。
実際、そのブログとコメントを見るとつくづく身勝手な人達と思えてならない。
またまた虚脱感を覚える記事であった。