国家の基本問題を争点に出来ない野党・民主党

朝の報道番組を見たら、例の年金問題と藤原紀香の結婚式の模様ばかりだった。
結婚式の料理が５００００円、引き物が３００００円と言っても、結婚式の料理は市価の倍はするから、思ったより大したことはない。
普通、２００００円の料理だったら高級店で一番下の部類だが、高くなっても料理が増えるだけ。
さて、年金問題に関して、‥‥５年の時効をなくして全額を補償する「年金時効撤廃特例法案」の早期成立‥‥はなるべく早く法案を通した方がよいだろうとは「皆そうだ」と思う。
一方、民主党は、よく話し合ってと言うが、「年金時効撤廃」の様なことはどうするのか何やら「ただ反対」という声しか聞こえてこない。
そして、「小沢代表は、年金記録漏れの責任問題を持ち出し、政府に「責任」があるとの言質をとることにこだわった。」(読売社説)と小沢氏は政府の責任を追及する。
しかし、もともと社会保険庁という官僚任せにしておいたのが近年露呈してきたわけで、小沢氏も元自民党幹事長であるし、管氏に到っては厚生労働大臣だ。
いわば、現在の安倍政権の責任ではなく、安倍政権で修正して正常な形に持ってゆくものだろう。
そして、社会保険庁も官公労という民主党の支持母体の一つであるなら、安倍政権と共同して事に当たるべきだ。
そうしないというのは、もう政権党になる気はなく、単なる反対党で終わる運命だろう。

そして、今度の社会保険庁の年金問題、松岡氏の事務所費問題、緑資源機構の談合事件についても、実はほとんど安倍政権の痛手にはならないという気がする。

なぜなら、
「平均株価の終値は、前日終値比２８７円４９銭高の１万７８７５円７５銭。」と今の政治問題は株価に影響していないと言うことだ。
もし本当に痛手なら、株が下がるはずだ。
市場でも相手にされない民主党の安倍責任論は、実は誰も相手にされない自己満足だという世間の認識と言う事だ。

よく見れば、松岡氏の場合、安倍総理の任命責任とはいうものの農水相としては、有能な部分もあり、「談合事件」はその個人的な問題だ。
国民から見れば、今までいい加減にやってきたことは、「ここで膿を出して」正常化すればよい。
本来、以前の政権で「出鱈目」を見逃してきたという事に過ぎないからだ。
それは、社会保険庁という役所のお粗末さもさることながら、元々の地方と中央の二重構造、採算の取れない施設を作る事など「官僚」の独走だ。
それが、世の中の流れが変わり隠れていたものが表にで出来たと言う事だ。
実は、まだまだ要らない施設はいくらでもある。

例えば、「私のしごと館」
厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営する施設。
総工費：581億円・毎年約20億円の運営費(事業費、維持費、人件費等)。‥‥雇用保険から負担。

そのうちに、雇用保険や自賠責保険、その使われ方が問題になるだろう。

民主党も憲法問題では争点に出来ないために、争点を作り出そうとしている。
しかし、そのやり方は「政権を取る政党」として失格であることを露呈してしまった。
実に哀れである。