消費税増税10%なら、金融引き締め大幅利上げでも同じ効果？
今度の参議院選挙で、消費税増税10%などと散々煽ったお陰で、何年か先には消費税が10%になると刷り込まれてしまった。
それではその結果、どういう効果が生まれるのかと言うことは、政府は一切公表していない。政府どころか、経済評論家も何も言わない。
只、ユニクロや楽天などは公用語を英語にすると言い出すのは、消費税が10%以上になったら日本は消費国ではなくなると公言しているようなものである。
その消費国ではなくなると言うことは何を意味しているのか、これも誰も言わない。
予想されるのは、民主党が良く口にするスウェーデン当たりと言うことなのかも知れない。
そうだとすれば、輸出産業の多くの工場というのは国外に出て国内には残らないことになる。
トヨタなどが米国に工場を多く作って雇用を多く生み出しているというのは、米国が消費国家であることを示している。
そして、今度の消費国家というのが中国、インドだとカントリーリスクが高い中国での工場拡充は収まっていない。
こういう経済対策において、その経済対策を行ってどういう結果になるのかということは、高度な知識を持たなくとも予測できそうなことである。まして、地球温暖化の予測が正確に出来るようだから、それに比べたらそんな経済予測など簡単ではないかと思う。
しかし、地球シミュレーターを経済予測に使ったという話は出てこない。そして、そんなことはさらさらする気がないと思われるのは、この消費税増税というのは一種の外圧であるからである。
あのバブルの時、バブルを潰せ(ハードランディング)というのは米国からの「命令」だった。それで、あの通達が出され失われた10年なり、15年なり、20年というものが創出された。
しかも、通達が劇薬であると分かっていながら、解除されるまで約2年というものの土地の値下がりから事実上の不動産融資規制というものは何年も続く。
マスコミ論調は、「土地の価値はなくなっても良い」、経済は「景気循環によって回復する」というものだった。
あの住専処理だって、元々民間企業であった金融会社を米国から言われて渋々潰し、バブル崩壊の二段底に陥らせたのも何の予測があったわけではない。
まさしく、鸚鵡(オウム)でも経済学者になれるという鸚鵡経済学者のオンパレードだ。
しかもその経済政策の間違いを米国側で(表面上)気がつくという有様。
日本の経済学者は経済学知らずと言われたくなかったのかしらばっくれたままだった。
その後のゼロ金利時代、超低金利時代という伝統的な経済学の枠外の経済に突入したのに伝統的な経済学に固執する鸚鵡経済学者達。
自分の頭で考えないから、「金を空からばらまけ」とか「円安にすれば景気が回復する」という米国の経済学者の言うがままに実施してきたのがバブル後の失われた○○年というもの。
それで、その過度な円安、低金利が円キャリートレードを生み、リーマンショックの遠因となり、一時的に回復したのも中国景気。
考えてみれば、日本で経済政策の結果を予測して経済政策をやったということなどはほとんど無い。あったとしても恣意的な見積もりで、結果を当てていない。そうでなければ、あの惨憺たるデフレ経済などは続くはずがない。
そして、面白いことにバブル以降の経済政策をまねたリーマンショック後の米国。
簡単な言えば、ゼロ金利政策。
その結果は、なんと日本型デフレ経済に似て来てしまったという。
その超低金利政策は、伝統的な経済政策には書いていない経済。
本来ならその実験をやっている日本の失敗から学ぶべきものなのだが、米国の経済学者が日本の経済を理解していない。
テレ朝(テレビ朝日)の番組では、あのスイスの証券会社のエコノミストは、例の「預金税」を取り上げていた。
預金に毎年何パーセントかの税金をかけて、余分な預金から債権などへ流動化させようという話。そうすれば2-4兆円の税金は毎年取れるという。これは、劇薬と提案したエコノミストも言っているのだが、預金そのものに税をかけるという思いつきの実験などは聞いたことがないだろう。
もしそんなことをすれば、預金はいわゆる「タンス預金」になるだけであろうし、債権に移行したとしても、結果として金融機関が国債を買う金がなくなる。
結局、日本国債が暴落して日本崩壊と言うことにもなりかねない。
それならいっそのこと利上げして、金を市場に流したらどうかというものである。
そうすれば利子から利子税が上がるし、老人は預金金利で温泉旅行ぐらいは行ける。
国債の価格は、直接には長期金利だし、住宅ローンも長期金利だ。
それで困るのは中小企業？
中小企業は、ゼロ金利で借りていないし、零細企業はほとんど事実上の債務超過なので貸してがいないのが現状である。
大企業は、間接金融ではなく直接金融だったりする。
ここで大いに困るのは、米国などの低金利国。
高金利で安定性のある日本に金が向かえば、自国の金が枯渇する。
よくよく考えてみれば消費税10%にして、日本を魅力ある国から没落させるというのは、日本の国益と言うより種々の某国の利益になるというものかも知れない。
今度の参議院選挙で、消費税増税10%などと散々煽ったお陰で、何年か先には消費税が10%になると刷り込まれてしまった。
それではその結果、どういう効果が生まれるのかと言うことは、政府は一切公表していない。政府どころか、経済評論家も何も言わない。
只、ユニクロや楽天などは公用語を英語にすると言い出すのは、消費税が10%以上になったら日本は消費国ではなくなると公言しているようなものである。
その消費国ではなくなると言うことは何を意味しているのか、これも誰も言わない。
予想されるのは、民主党が良く口にするスウェーデン当たりと言うことなのかも知れない。
そうだとすれば、輸出産業の多くの工場というのは国外に出て国内には残らないことになる。
トヨタなどが米国に工場を多く作って雇用を多く生み出しているというのは、米国が消費国家であることを示している。
そして、今度の消費国家というのが中国、インドだとカントリーリスクが高い中国での工場拡充は収まっていない。
こういう経済対策において、その経済対策を行ってどういう結果になるのかということは、高度な知識を持たなくとも予測できそうなことである。まして、地球温暖化の予測が正確に出来るようだから、それに比べたらそんな経済予測など簡単ではないかと思う。
しかし、地球シミュレーターを経済予測に使ったという話は出てこない。そして、そんなことはさらさらする気がないと思われるのは、この消費税増税というのは一種の外圧であるからである。
あのバブルの時、バブルを潰せ(ハードランディング)というのは米国からの「命令」だった。それで、あの通達が出され失われた10年なり、15年なり、20年というものが創出された。
しかも、通達が劇薬であると分かっていながら、解除されるまで約2年というものの土地の値下がりから事実上の不動産融資規制というものは何年も続く。
マスコミ論調は、「土地の価値はなくなっても良い」、経済は「景気循環によって回復する」というものだった。
あの住専処理だって、元々民間企業であった金融会社を米国から言われて渋々潰し、バブル崩壊の二段底に陥らせたのも何の予測があったわけではない。
まさしく、鸚鵡(オウム)でも経済学者になれるという鸚鵡経済学者のオンパレードだ。
しかもその経済政策の間違いを米国側で(表面上)気がつくという有様。
日本の経済学者は経済学知らずと言われたくなかったのかしらばっくれたままだった。
その後のゼロ金利時代、超低金利時代という伝統的な経済学の枠外の経済に突入したのに伝統的な経済学に固執する鸚鵡経済学者達。
自分の頭で考えないから、「金を空からばらまけ」とか「円安にすれば景気が回復する」という米国の経済学者の言うがままに実施してきたのがバブル後の失われた○○年というもの。
それで、その過度な円安、低金利が円キャリートレードを生み、リーマンショックの遠因となり、一時的に回復したのも中国景気。
考えてみれば、日本で経済政策の結果を予測して経済政策をやったということなどはほとんど無い。あったとしても恣意的な見積もりで、結果を当てていない。そうでなければ、あの惨憺たるデフレ経済などは続くはずがない。
そして、面白いことにバブル以降の経済政策をまねたリーマンショック後の米国。
簡単な言えば、ゼロ金利政策。
その結果は、なんと日本型デフレ経済に似て来てしまったという。
その超低金利政策は、伝統的な経済政策には書いていない経済。
本来ならその実験をやっている日本の失敗から学ぶべきものなのだが、米国の経済学者が日本の経済を理解していない。
テレ朝(テレビ朝日)の番組では、あのスイスの証券会社のエコノミストは、例の「預金税」を取り上げていた。
預金に毎年何パーセントかの税金をかけて、余分な預金から債権などへ流動化させようという話。そうすれば2-4兆円の税金は毎年取れるという。これは、劇薬と提案したエコノミストも言っているのだが、預金そのものに税をかけるという思いつきの実験などは聞いたことがないだろう。
もしそんなことをすれば、預金はいわゆる「タンス預金」になるだけであろうし、債権に移行したとしても、結果として金融機関が国債を買う金がなくなる。
結局、日本国債が暴落して日本崩壊と言うことにもなりかねない。
それならいっそのこと利上げして、金を市場に流したらどうかというものである。
そうすれば利子から利子税が上がるし、老人は預金金利で温泉旅行ぐらいは行ける。
国債の価格は、直接には長期金利だし、住宅ローンも長期金利だ。
それで困るのは中小企業？
中小企業は、ゼロ金利で借りていないし、零細企業はほとんど事実上の債務超過なので貸してがいないのが現状である。
大企業は、間接金融ではなく直接金融だったりする。
ここで大いに困るのは、米国などの低金利国。
高金利で安定性のある日本に金が向かえば、自国の金が枯渇する。
よくよく考えてみれば消費税10%にして、日本を魅力ある国から没落させるというのは、日本の国益と言うより種々の某国の利益になるというものかも知れない。
