民主主義の否定・暴走する独裁菅政権
「国会内閣制」
「首相は昨年６月１１日、国会での所信表明演説の冒頭で『国会内閣制』という耳慣れない言葉を使った。『国会内閣制』は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語（『国会内閣制の基礎理論』など）で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党（与党）は４年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。」
「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。（中略）４年間なら４年間は一応まかせる」（産経新聞）
今の菅政権は、菅首相が提唱する「国会内閣制」によって独裁を認められていると考えている。
そういう思考回路であるが故に、突然に妙な結論を出し、命令してその発言根拠が不明確であると批判されている。
それは近々のことでは例の「中部電力浜岡原発の停止」要請。
この根拠として報じられているのが
==報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。==（産経新聞・浜岡停止要請の根拠）
ところが「浜岡原発の危険度が８４％と際立って高いのは同じだが、福島第１原発の確率は０・０％、福島第２原発は０・６％となっている。」と書かれているとおりこの根拠というのが全く当てにならない。
そして、同じ東日本大震災にあった福島第2原発や同じ17m以上の津波を受けながら事故を起こさなかった女川原子力発電所に関しては全く無視され続けている。
この女川原子力発電所の件に関しては、原発に対して原発廃止派の朝日新聞が皮肉にもその事故を起こさなかった理由を書いている。（朝日新聞Web・なぜ女川原発は無事だった 津波の高さは福島と同程度）
だから福島第1原発というのは、原発の中でも異例中の異例。営業開始が古く津波対策も不十分で経済優先だったと言うことである。本来古い原子炉は、廃炉にしてもっと安全な原子炉にすべきものだったのを、古ければ利益が出るとばかりそのまま使い続けた。
考えてみれば、東日本大震災直前まで東電は「オール電化」という、電気を大量に消費する製品を売り続けていた。
一方、浜岡原発というのは古い1976年の1号機、1978年の2号機は「廃炉に向け運転終了」（2009年1月30日）であって、運転中の4号機は1993年製、5号機は2005年製である。
浜岡原発の話で笑止だったのは、この廃炉にされた第2原発が危ないと設計者として散々述べていた人物が取り上げられていたことである。
フジテレビの番組、小倉智昭の「とくダネ!」では、コメンテーターが1号機、2号機が廃炉になっていることさえ知らない不勉強とマスコミはなぜか原発反対ばかりだった。
今の原発は福島第1原発と違い、非常用電源は原子炉建屋の中にある。
それだけではなく、福島の大地震の発生確率が「福島第１原発の確率は０・０％、福島第２原発は０・６％」と発表されて油断しているのに対して、静岡県というのが常に地震に備えていることである。
たとえば、静岡市では旧市街地の南側に日本平を回るようにして東名高速道路が走っている。
これは元々大地震の津波から静岡市の旧市街を一時的に守るために、わざと土を持って高架にしていると聴かされていた。だから当然登呂遺跡は高速道路の内側である。
そして、なんと静岡大学やその他の大学、美術館というのは、日本平の中腹に位置して津波被害とは無関係なところに移転してある。
しかし、今静岡市駿河区の高速道路南側は、既に住宅密集地になっていて津波に対しては無防備になっているから静岡県人の意識も薄れたのかも知れない。
但し、静岡市の海辺は遠浅ではなく、直ぐに深くなり日本海溝につながる。海岸の間近を大型貨物船が通過するというのもこの地域ならではある。
ここで静岡市の高速道路南側の新住民というのはどういう感覚なのかは知らないが、少なくとも浜岡原発では福島どころか日本中で一番地震対策に関して敏感なところである。
個人的な考えでは、多分大地震が起きても浜岡は何とか持ちこたえるだろうと思うことなのである。逆に言えば、浜岡原発ほど地震の心配が無い地域の古い原発というのが心配なのである。
だから今の菅政権の感覚というのは、実態とはまったく逆なのではないかと思えたりするものである。
菅総理が「理系」、「東工大出身」と科学に詳しいと吹聴する。
しかし、菅総理が生まれたのはベビーブーマー世代の一年前、21年生まれである。この世代は「プレ団塊の世代」とも言うのだそうだ。その世代というのは、人口が極端に少なかった世代で、かなり考え方が甘い人たちが多い。
今、理系、工学部、理学部で大学院に進まない「学部卒」というのはほとんど見なくなった。だから理系というのは博士課程前期まで、事実上6年間が大学というのが常識化した。
学部卒というのは、理系の落ちこぼれと見なされるか、昔で言えば「専門学校出」と見なされるのが今である。その昔の高度成長時代、大学を出ればいくらでも就職が出来た時代。しかし、当時でも東工大を出て大学院に進まないというのは非常に珍しかったのではないか。
実際、案の定菅総理というのは理系特有の理路整然とした脈絡に経った感覚というのは一切感じられない。感じとしては、所詮学生運動家あがりでしか無いと言うものである。
この菅政権の物事を論理的に考えず、感覚でそして「感じ」で物事を処理してしまうというのは実な危険なことである。
常に付きまとうのは、民主主義的に大勢で議論し尽くさないと言うことである。
そして何時も妙なのは訳の分からない首相補佐官だとか参与だとかが多すぎると言うことである。そしてそのなれの果てが、記事録も公開されない密室の談義によって突然指令が出る。
今回危惧するのは
「国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約」に加盟することである。
菅総理は「２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議」に対する手土産に「浜岡原発の停止」と「ハーグ条約」締結を持って行くと言う事なのか。
「ハーグ条約」に日本が今まで加盟しなかった理由というのが、家庭内暴力に耐えかねて子どもを連れて逃げ出すという日本女性が絶えなかったことである。
そして、今でも多くの事例があるというのは先日この子どもの連れ去りに関して、米国で5億円の訴訟があって米国側で勝訴した事である。
但し、これは現在日本に効力は及ばないが、「ハーグ条約」締結になった場合どうなるか分からない。
そして、子どもの親権に関して米国と日本とは感覚が違うだけでなく、夫の暴力というのも日本人から見て想像がつかない。
いずれにせよ、まともな日本人の感覚を持っていない菅総理、民主党であるから今後も何をするか分からないという心配ごとが絶えないというものだ。
「国会内閣制」
「首相は昨年６月１１日、国会での所信表明演説の冒頭で『国会内閣制』という耳慣れない言葉を使った。『国会内閣制』は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語（『国会内閣制の基礎理論』など）で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党（与党）は４年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。」
「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。（中略）４年間なら４年間は一応まかせる」（産経新聞）
今の菅政権は、菅首相が提唱する「国会内閣制」によって独裁を認められていると考えている。
そういう思考回路であるが故に、突然に妙な結論を出し、命令してその発言根拠が不明確であると批判されている。
それは近々のことでは例の「中部電力浜岡原発の停止」要請。
この根拠として報じられているのが
==報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。==（産経新聞・浜岡停止要請の根拠）
ところが「浜岡原発の危険度が８４％と際立って高いのは同じだが、福島第１原発の確率は０・０％、福島第２原発は０・６％となっている。」と書かれているとおりこの根拠というのが全く当てにならない。
そして、同じ東日本大震災にあった福島第2原発や同じ17m以上の津波を受けながら事故を起こさなかった女川原子力発電所に関しては全く無視され続けている。
この女川原子力発電所の件に関しては、原発に対して原発廃止派の朝日新聞が皮肉にもその事故を起こさなかった理由を書いている。（朝日新聞Web・なぜ女川原発は無事だった 津波の高さは福島と同程度）
だから福島第1原発というのは、原発の中でも異例中の異例。営業開始が古く津波対策も不十分で経済優先だったと言うことである。本来古い原子炉は、廃炉にしてもっと安全な原子炉にすべきものだったのを、古ければ利益が出るとばかりそのまま使い続けた。
考えてみれば、東日本大震災直前まで東電は「オール電化」という、電気を大量に消費する製品を売り続けていた。
一方、浜岡原発というのは古い1976年の1号機、1978年の2号機は「廃炉に向け運転終了」（2009年1月30日）であって、運転中の4号機は1993年製、5号機は2005年製である。
浜岡原発の話で笑止だったのは、この廃炉にされた第2原発が危ないと設計者として散々述べていた人物が取り上げられていたことである。
フジテレビの番組、小倉智昭の「とくダネ!」では、コメンテーターが1号機、2号機が廃炉になっていることさえ知らない不勉強とマスコミはなぜか原発反対ばかりだった。
今の原発は福島第1原発と違い、非常用電源は原子炉建屋の中にある。
それだけではなく、福島の大地震の発生確率が「福島第１原発の確率は０・０％、福島第２原発は０・６％」と発表されて油断しているのに対して、静岡県というのが常に地震に備えていることである。
たとえば、静岡市では旧市街地の南側に日本平を回るようにして東名高速道路が走っている。
これは元々大地震の津波から静岡市の旧市街を一時的に守るために、わざと土を持って高架にしていると聴かされていた。だから当然登呂遺跡は高速道路の内側である。
そして、なんと静岡大学やその他の大学、美術館というのは、日本平の中腹に位置して津波被害とは無関係なところに移転してある。
しかし、今静岡市駿河区の高速道路南側は、既に住宅密集地になっていて津波に対しては無防備になっているから静岡県人の意識も薄れたのかも知れない。
但し、静岡市の海辺は遠浅ではなく、直ぐに深くなり日本海溝につながる。海岸の間近を大型貨物船が通過するというのもこの地域ならではある。
ここで静岡市の高速道路南側の新住民というのはどういう感覚なのかは知らないが、少なくとも浜岡原発では福島どころか日本中で一番地震対策に関して敏感なところである。
個人的な考えでは、多分大地震が起きても浜岡は何とか持ちこたえるだろうと思うことなのである。逆に言えば、浜岡原発ほど地震の心配が無い地域の古い原発というのが心配なのである。
だから今の菅政権の感覚というのは、実態とはまったく逆なのではないかと思えたりするものである。
菅総理が「理系」、「東工大出身」と科学に詳しいと吹聴する。
しかし、菅総理が生まれたのはベビーブーマー世代の一年前、21年生まれである。この世代は「プレ団塊の世代」とも言うのだそうだ。その世代というのは、人口が極端に少なかった世代で、かなり考え方が甘い人たちが多い。
今、理系、工学部、理学部で大学院に進まない「学部卒」というのはほとんど見なくなった。だから理系というのは博士課程前期まで、事実上6年間が大学というのが常識化した。
学部卒というのは、理系の落ちこぼれと見なされるか、昔で言えば「専門学校出」と見なされるのが今である。その昔の高度成長時代、大学を出ればいくらでも就職が出来た時代。しかし、当時でも東工大を出て大学院に進まないというのは非常に珍しかったのではないか。
実際、案の定菅総理というのは理系特有の理路整然とした脈絡に経った感覚というのは一切感じられない。感じとしては、所詮学生運動家あがりでしか無いと言うものである。
この菅政権の物事を論理的に考えず、感覚でそして「感じ」で物事を処理してしまうというのは実な危険なことである。
常に付きまとうのは、民主主義的に大勢で議論し尽くさないと言うことである。
そして何時も妙なのは訳の分からない首相補佐官だとか参与だとかが多すぎると言うことである。そしてそのなれの果てが、記事録も公開されない密室の談義によって突然指令が出る。
今回危惧するのは
「国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約」に加盟することである。
菅総理は「２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議」に対する手土産に「浜岡原発の停止」と「ハーグ条約」締結を持って行くと言う事なのか。
「ハーグ条約」に日本が今まで加盟しなかった理由というのが、家庭内暴力に耐えかねて子どもを連れて逃げ出すという日本女性が絶えなかったことである。
そして、今でも多くの事例があるというのは先日この子どもの連れ去りに関して、米国で5億円の訴訟があって米国側で勝訴した事である。
但し、これは現在日本に効力は及ばないが、「ハーグ条約」締結になった場合どうなるか分からない。
そして、子どもの親権に関して米国と日本とは感覚が違うだけでなく、夫の暴力というのも日本人から見て想像がつかない。
いずれにせよ、まともな日本人の感覚を持っていない菅総理、民主党であるから今後も何をするか分からないという心配ごとが絶えないというものだ。
