世界中が信用しない日本の菅総理と民主集中制
政府は(原発)事故調査・検証委員会を(５月)２４日閣議で正式に設置を決定した。
近年の政府の様子を見ると何でもかんでも即座に閣議決定という話ばかりである。
自民党政権時代では、党○○会で決定したと言うような感じが多かったように思う。
それは自民党時代の党の○○会で決定と言うことは、その会議で議論されて問題点を精査しそこで決定されたことを政府の挙げると言うことを示している。
そして、政府はそれを事務次官会議で官僚組織との調整を済ませてから閣議決定する。
だから閣議決定されたときは、全て関係各所に根回しがされてスムーズにことが進むと言うことになる。
一方、唐突な意見や反対論がある様な複雑な問題というのは討議の過程で検討されるために唐突な意見は排除され、無難なところに落ち着く。それは、スピード感に欠け有益なことも中々進まない弊害があるとは言え民主主義的な手法に違いない。
その民主的な手法の議論というものが一切なくて、ほんの数人の唐突な意見をもって閣議決定されると言うのが今の民主党・菅政権であると言うことは言うまでもない。
そればかりか選挙で選ばれた議員ではない内閣官房参与という人達が多数存在する。
今まであまり表に出で来なかった内閣総理大臣補佐官というのがマスコミに出てきて閣僚のような発言をする。
こういう事であれば民主党議員というのは単に国会にで出来て、党で決めた採決に投票するだけという賛成要員でしかない。
民主党の議員というのが選挙の時にあれだけ「○○を実現します」と公約しながら何の発言権もないと言うのは、民主集中制(レーニン主義の系譜を引く政党が採用する組織原則・Wikipedia)の共産党と変わりがない。
そしてそういう民主集中制の内部で起きていると言うのが、今の原発事故のみならず東日本大震災に対する政策である。
その上、そのよく分からない内閣の中に数々の復興会議を作り、今度は「事故調査・検証委員会」だという。(委員長・東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏70歳)
これは内閣官房に設置と言うのだから所詮菅総理の管理下にある。
こういう事を見て笑ってしまうのではないだろうか。なぜなら、結論をまとめるのにあたっての最終事務というのは内閣府の官僚にあり菅総理以下か目を通すわけだからである。
「事故原因を中立的に調査、検証した上で、再発防止の政策提言を行う。」と報道されている。しかし、菅総理・官邸や閣僚の言動は「議事録がないから」考慮しない指針が与えられれば全く塩気のない作文ができあがるに違いないからだ。
今、「海水注入の事前報告、枝野氏認める」(産経新聞Web)と言う記事がある。
これは、==首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁==ということを受けて、東電側が「原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に『準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である』と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。」ものである。
これは「東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題」の部分で、菅総理は都合の悪いことの事実が出てくると知らぬふりをすることを現したものである。そしてその矛盾に関していつも枝野幸男官房長官は詭弁をつかう。
原子力安全委員会の班目春樹委員長とのやりとりでも訳の分からないことばかりの話が飛び交う。
そして少し前には、内閣官房参与の平田オリザ氏が放射線汚染水の海洋放出は「アメリカからの要請」という発言を韓国で講演した後、政府の抗議を受けて撤回という妙な話がある。
こういう菅政権に都合が悪いことは、取り消して「ないことにする」というのはゲームをする子どもの様な仕草だがこんな事ばかりしている。
ことの始めは、「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」発言で発言を流布した松本健一内閣官房参与は取り消したものの、平田オリザ氏同様辞任などはしていない。
間違ったことを言って世間を騒がせれば自民党時代ならマスコミが騒いで直ぐに辞任と言うことになるのだが、一切辞任もしていないというのは事実だったという証だと間違いないだろう。
それにしても、今の民主党の首脳というのはどう考えても不用意な、国民無視の発言が多いように記憶する。
民主党岡田幹事長の３月１９日の原発実務者会議後、「アリーナには人もモノもあり～な」と冗談をとばした件。その後否定していたというものの、誰も言わないことが新聞記事になるはずはないと言うものだろう。
いずれにせよ、日本の国民だけでなく、世界中の人達が日本の菅総理の言動に関して信じなくなっている。
日本政府を信じないというのは、自民党政権時代でも実はあった。
それは米国の言いなりになって「貯蓄から投資へ」と政府は宣伝して、その言葉に乗って貯蓄から投資へ行った人達は、ほとんど良い貧乏が出来たわけである。
政府は(原発)事故調査・検証委員会を(５月)２４日閣議で正式に設置を決定した。
近年の政府の様子を見ると何でもかんでも即座に閣議決定という話ばかりである。
自民党政権時代では、党○○会で決定したと言うような感じが多かったように思う。
それは自民党時代の党の○○会で決定と言うことは、その会議で議論されて問題点を精査しそこで決定されたことを政府の挙げると言うことを示している。
そして、政府はそれを事務次官会議で官僚組織との調整を済ませてから閣議決定する。
だから閣議決定されたときは、全て関係各所に根回しがされてスムーズにことが進むと言うことになる。
一方、唐突な意見や反対論がある様な複雑な問題というのは討議の過程で検討されるために唐突な意見は排除され、無難なところに落ち着く。それは、スピード感に欠け有益なことも中々進まない弊害があるとは言え民主主義的な手法に違いない。
その民主的な手法の議論というものが一切なくて、ほんの数人の唐突な意見をもって閣議決定されると言うのが今の民主党・菅政権であると言うことは言うまでもない。
そればかりか選挙で選ばれた議員ではない内閣官房参与という人達が多数存在する。
今まであまり表に出で来なかった内閣総理大臣補佐官というのがマスコミに出てきて閣僚のような発言をする。
こういう事であれば民主党議員というのは単に国会にで出来て、党で決めた採決に投票するだけという賛成要員でしかない。
民主党の議員というのが選挙の時にあれだけ「○○を実現します」と公約しながら何の発言権もないと言うのは、民主集中制(レーニン主義の系譜を引く政党が採用する組織原則・Wikipedia)の共産党と変わりがない。
そしてそういう民主集中制の内部で起きていると言うのが、今の原発事故のみならず東日本大震災に対する政策である。
その上、そのよく分からない内閣の中に数々の復興会議を作り、今度は「事故調査・検証委員会」だという。(委員長・東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏70歳)
これは内閣官房に設置と言うのだから所詮菅総理の管理下にある。
こういう事を見て笑ってしまうのではないだろうか。なぜなら、結論をまとめるのにあたっての最終事務というのは内閣府の官僚にあり菅総理以下か目を通すわけだからである。
「事故原因を中立的に調査、検証した上で、再発防止の政策提言を行う。」と報道されている。しかし、菅総理・官邸や閣僚の言動は「議事録がないから」考慮しない指針が与えられれば全く塩気のない作文ができあがるに違いないからだ。
今、「海水注入の事前報告、枝野氏認める」(産経新聞Web)と言う記事がある。
これは、==首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁==ということを受けて、東電側が「原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に『準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である』と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。」ものである。
これは「東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題」の部分で、菅総理は都合の悪いことの事実が出てくると知らぬふりをすることを現したものである。そしてその矛盾に関していつも枝野幸男官房長官は詭弁をつかう。
原子力安全委員会の班目春樹委員長とのやりとりでも訳の分からないことばかりの話が飛び交う。
そして少し前には、内閣官房参与の平田オリザ氏が放射線汚染水の海洋放出は「アメリカからの要請」という発言を韓国で講演した後、政府の抗議を受けて撤回という妙な話がある。
こういう菅政権に都合が悪いことは、取り消して「ないことにする」というのはゲームをする子どもの様な仕草だがこんな事ばかりしている。
ことの始めは、「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」発言で発言を流布した松本健一内閣官房参与は取り消したものの、平田オリザ氏同様辞任などはしていない。
間違ったことを言って世間を騒がせれば自民党時代ならマスコミが騒いで直ぐに辞任と言うことになるのだが、一切辞任もしていないというのは事実だったという証だと間違いないだろう。
それにしても、今の民主党の首脳というのはどう考えても不用意な、国民無視の発言が多いように記憶する。
民主党岡田幹事長の３月１９日の原発実務者会議後、「アリーナには人もモノもあり～な」と冗談をとばした件。その後否定していたというものの、誰も言わないことが新聞記事になるはずはないと言うものだろう。
いずれにせよ、日本の国民だけでなく、世界中の人達が日本の菅総理の言動に関して信じなくなっている。
日本政府を信じないというのは、自民党政権時代でも実はあった。
それは米国の言いなりになって「貯蓄から投資へ」と政府は宣伝して、その言葉に乗って貯蓄から投資へ行った人達は、ほとんど良い貧乏が出来たわけである。
