今日の朝日新聞社説は、何故か「アフガン―復興をもう一度軌道に」と題して、アフガニスタンの現状をいつもの朝日らしい論調ではなく丁寧に分析し、
「苦境にあるアフガンのために、日本に何ができるのか。テロ特措法の延長問題も、複雑な情勢を踏まえつつ、幅広い視点で論じられなければならない。」
と再度事実上「テロ特措法の延長」を主張している。
一方、これに合わせたように、毎日社説が、「特措法延長『テロとの戦争』の全体的な見直しを」と題して、９．１１に遭遇した米国駐在員だった社説氏が、米国民との意識の共通性示している。
だから、「国連憲章に基づく個別的及び集団的自衛権を再確認し、テロ資金を封じる国際協力などを盛り込んだ安保理決議１３７３が採択された。」
「民主党の小沢一郎代表は、米国の攻撃が国際社会の明確な同意（国連決議）に基づかないとしてテロ特措法の延長に反対しているが、この論法で押し通すのは無理だろう。」と以前の社説氏とは取りあえず、ここまでは逆の論理だ。
ところがその論理にもかかわらず、以下言っていることは、感情論に移り最終的に、「対米協調が結果的に日本の安全保障に不安を生むようでは困る。『国益とは何か』という問題はじっくり腰を据えて考えたい。」
と以前、「テロ特措法の延長」反対論だ。
朝日新聞社説では、子供じみた理屈に合わない「小沢理論」に組みするのは「朝日」の沽券に関わると思ったのか、一線を引いた大人の対応になっているが、毎日社説氏は、どうも抜けきらぬらしい。
保守派としてみれば、小沢氏が米国に対して「慰安婦問題」の「い」の文字も言わなかったことに対して、「政権能力がないという失望」と交渉下手を嘆き、左派は無理な事をして国民からそっぽを向かれるのを憂いている。
大方そんなところであろう。
米国では、次期民主党大統領候補のヒラリーが、９．１１以後のブッシュ大統領のイラク参戦に対して「賛成した件」で自己批判をしている。
しかし、御都合主義の結果論だから、今更何を言っているのかというものではある。実際は、イラク参戦は米国民を上げて賛成して、実行したものである。
蓋を開けてみれば、色々な不都合なことが出で来るというのは、イラク戦争だけでなくベトナム戦争もそうであり、一番大きかったのは、日本との戦争だったはず。
日本の場合、従順だったから全て日本が悪いと、米国の罪を全部不問にして今日に至っている。
それが米国「慰安婦」決議で、FACTと事実を広告で提示したところ、反論は一つも出来ず逆に「(事実を暴露する)日本はけしからぬ」と共同提案者が下院に増えた事を見てみれば明らかだろう。
米国の戦争では、日本との戦争だけでなくドイツとの戦争でも不都合なこと‥‥アウシュビッツの前に日系人部隊が開放した強制収容所‥‥は極秘に隠され、都合の良い事を宣伝したり、常にも事実を曲げてきたのは歴史が示している。
それはさておき、朝日、毎日の今回の社説は、以前の社説があまりに賛成、反対との態度を鮮明にしすぎた部分を反省して、というか突き上げを食らって、曖昧に修正したと言うのが本当だろう。
それにしても、姑息なのはこういう新聞社だ。
