震災復興、こうすれば成功する復興国債の秘訣
この東日本大震災の復興に関する疫病神が民主党政権、菅政権であるというのは、安住淳国会対策委員長や玄葉大臣など菅政権を擁護する立場の人以外、誰もが認めるところである。
2011/04/16の新聞には、大震災直後の菅政権のバカぶりが病院の医薬品に関して書かれていた。それは、被災直後の13日頃、病院の医薬品が欠乏して厚生労働省に直接連絡を取ったと言う。
ところがその返事が、知事を通して要請しろという返事。
流れは、病院→知事→厚生労働省→官邸→厚生労働省と言う流れ。要請した医薬品は10日後に届いたと言うが、その時には民間の医薬品会社から供給を受けていたという役立たずだったという。
この菅政権というのは、この未曾有の大惨事に当たっても災害対策基本法１０５条の「災害緊急事態」を布告することすら出来ない。
こんな能なしの集団に震災復興の舵取りなど出来る筈もない。
だから、思い付くのが復興増税でしかないという浅はかな考え方しかない。
社会を構築したことがない寄生虫の如き社会主義者・共産主義者というのは、震災復興には景気回復という経済復興なくして成り立たないと言うことが分かっていない。
特に、大釜の飯しか食らったことがない学者、高度成長時代しか経験したことがない経団連などのお年寄り達。
こんな人たちの意見を聞いていたら日本は潰れるというのは間違いない。
この東日本大震災という名称も誰が考えたのか、実に粗雑な名称であることは否めない。
なぜなら、被災したのが「東日本」全体ではない。
ところが、こういう名称にしてしまったために東日本はダメでも「西日本」は元気だという誤った言動が目立つし、諸外国では日本の半分か壊滅してしまったかの様な風評被害も多い。
名称は、もう少し正確に東太平洋湾岸地震とか範囲を狭めておく必要があるのではないか。さて、この大震災の復興にはどうするかというと、基本の第一は、民主党が推し進めてきた社会主義政策を一旦全て棚上げすることである。
社会保障などの拡充を推し進めるというのは、推し進めるだけの金銭的な余裕があって成立する。飲まず喰わずの緊急時に社会保障の拡充などをしている暇はないはずだ。
この点、現状では即刻バラ捲きなどの政策を中止するとは言っていないところに、民主党が震災復興より社会主義化の方を重要視してる証拠である。
次に、震災復興によって巨大な資金が必要なのであれば景気の浮揚をする必要がある。
この点経団連などのお年寄りは、高度成長時代の低福祉小さな政府の上に、生産が10年で倍になる時の経済しか見ていない。その時は、住宅ローンなどは10%超など当たり前の時で有り、当然高金利、インフレの時代であったことをお忘れである。
こういう人たちの矛盾した考え方に同調することは出来ないだろう。
もし、意見を言うのなら高額な給料と秘書、個室、専用車を返上して自費で事務所をやってみたらどうか。そんな悠長なことは言えまい。
いずれにせよ、震災復興には多額の資金がいる。これに税金を充てると言うのは事実上無理な話である。
‥‥と言うことは、復興税として消費税、所得税などの増税は出来ないと言う事になる。従って、資金の当ては復興債権、復興国債しかない。
そして、この復興国債を今の民主党が考えている様に日銀に引き受けさせたのではデフレの振興と共に良い事にはならない。
買ってもらうのは、国民で有り、世界中の人達である。
今のデフレ下で国民が喜んで買う、先を争って買う、海外投資していた債権を売ってでも買う復興債とはどんなものか。
それは、ズバリ高金利の復興国債である。
ここで高金利と行っても取りあえず、たかが年利1%強～程度と言うささやかなものだから、高金利とは言えない。しかし、現在のコンマ以下の限りなくゼロ金利に比べれば高金利である。
当然、高金利で有りさえすれば売れ行きは限りなく上がってくるというのは間違いない。こう言うことは、何かと言えば政策金利の利上げである。目標は当面4%内外というインフレ直前までの金利。
利上げで景気が余計悪くなるという経済音痴、オウム経済学者もいると思う。
しかし、低金利だから金を貸してくれると言うのは大間違いであることは、今までの低金利政策で明らかである。
銀行は限りなくゼロ金利の時代であるから、リスクの大きい民間に金を貸し出さず、多額の国債を買って運用することによって成り立っているというのは、動かざる事実である。
一時期、日銀から金を借り入れると逆金利になるということも存在したくらいである。
それが、高金利になれば国債を買っていたのでは逆ざやになる。
だから銀行は、民間に貸し出さなければならない羽目になると言うわけだ。
誰だって分かることは、低金利で貸してくれないより、多少高金利でも貸してくれた方が民間では事業が成り立つ。
ことは単純なのである。
そして副作用として、福祉を一旦後退させるとは言うものの、利子が増えることによってお年寄りの手持ちが暖かくなる。老人問題も多少改善されるのである。
そして、最終的には逆ざやになった農林中金の資金が国内に戻ってくる事にもなりかねない。
国内に金が戻って来ると言うことは、景気が良くなることでデフレ解消と言う事になるのである。その結果として、復興国債は楽々返済出来るというわけだ。
但し、社会主義者の民主党としては絶対しないことである。
なぜなら、日本の復興は「近代国家をどういうふうに解体していくかと言う100年になる」*という内閣官房参与・劇作家平田オリザの主旨に反するからだ。
（*「政権交代の悪夢・阿比留瑠比 (著)・終章・焦土にて より」）
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