週刊新潮・記事・新聞水増し・折込みチラシの本当の悪事
週刊新潮・2009年6月11日号では、（「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る！
ひた隠しにされた「部数水増し」衝撃の調査データ
と言う記事が載った。
この記事は、J-CASTニュースに書かれてあった。
「新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が『押し紙』特集記事」朝日新聞の広報が「調査した地方の特別な事情」と弁解にならない様なことを言っていた。
別の記事では、「週刊新潮の『部数水増し』報道に抗議文送付」とサンスポが報じている。
「新聞業界が販売部数を水増しして公表、広告料金をつり上げているという趣旨の記事を『週刊新潮』6月11日号が掲載したのに対し、朝日、毎日、読売新聞の各社は4日までに、記事は事実無根とする同誌編集部あての抗議文を送った。
新潮側が４日付の新聞広告の見出しで「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた」などとしたのに対し、各社は同日付の紙面で『実態と異なり、全く信用できない』などと反論。訂正や謝罪を求めるとともに『損害賠償を含む法的措置を検討する』（毎日新聞）などとしている。」
週刊新潮の記事では、「読売18％、朝日34％、毎日57％が配られずに棄てられていた‥‥」に続き、産経新聞も取り上げられいてるが産経も50%以上だ。
そして、読売新聞が極端に少ない理由というのは、その地域では拒否する販売店の力が大きいそうだ。
ところで、販売部数の数値は、読売新聞は1000万部、朝日新聞は800万部、毎日新聞は390万部、日経新聞は、390万部、産経新聞は220万部(2,005年)と言う事になっている。
朝日新聞の「押し紙」の過大さは以前からマスコミに載ることがあって、何年か前に朝日新聞販売店の店主が抗議のために自殺した事があった。
過大な「押し紙」のために何億円も借金を作って、販売店を続けられなくなり自殺して金を返すしか方法がなかったというような記事だった。
実際、朝日新聞の新聞勧誘などは正に「押し売り」まがいであって、家に勧誘に来た時はドアの間に足を入れて閉めさせないようにするほど執拗で悪質だった。
その販売店はその数年後に潰れた。
この週刊新潮で指摘しているのは、実は「押し紙」という販売部数水増しというだけではない。
もっと悪質な、詐欺まがいと指摘されているのは「新聞折り込みチラシ」の部数水増しなのではないだろうか。
20年以上前の話、実際の経験によると、「新聞折り込みチラシ」を例えば人口25万人くらいの都市の場合、全戸に入れるには15-20万部必要と言われていた。
しかし、事業所・店舗があるとはいえ、戸数が人口と同じくらいあるはずがない。
本来なら精々5万部も入れれば大方入るのが実態ではないかと思ったのは、ポスティングしてみたあとのことだ。
なぜなら、アパートなど新聞を取っている家は思ったより数が少ない。これで何万部も折り込みが入るはずはないと言うものだった。
時の営業部長に問いただしたところ、半分も新聞に入ればよい方だという。
そして、新聞屋に広告を頼みに行く広告屋も例えば5万部と言って、5万部も広告を印刷していないのではないかと訝ったの事がある。
なぜなら、営業所でその広告を使うから少し持ってきてくれと言ったら1,000枚も持ってきたことだ。
だから、広告屋も適当な数しか新聞屋に持って行かず、折り込み代だけ置いてくると言うのではないかと思ったのである。
当時でもB4一枚5円だったように記憶する。
今、ポスティングで「軒並み配布」の場合B4‥4.5円-5.5円。
この方が間違いなく、5万部で20万くらいの都市ならほぼ網羅するのではないか。
その昔は、ポスティングという仕事はなかったから、仕方なく10万部を入れたことがあったが、ほとんど効果がなかったこともあった。
その時、本当に配布されたのか、なんと町の中心部にでも配布されないのだ。
なぜなら、「折り込みチラシ」は読売、朝日、毎日‥‥と新聞販売店別に持って行く。
非常に妙なものなのだ。
今回、一地域の完全に近いリサーチで販売部数の水増しによって、折り込みチラシを水増ししていると言うことがほぼ明らかになった。
こんな事は、以前から「折り込みチラシ」を入れているところは薄々感づいている事で、今後は「ポスティング」に移るかも知れない。
なぜなら、ポスティングだと、細かく地域を限定出来たり、戸建て、集合住宅と限定出来るからである。
折り込みチラシの部数偽装というのは、今から思えば本当に許せない事だった。
この記事のように、本当の「闇」と言うものは明らかにしなければならないし、正して行く必要があるだろう。
そして、この記事を書いたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏は、「私は、押し紙問題を取材する過程で、読売新聞西部本社サイドから2件の訴訟を起こされました。」と書いている。
米国なら多分暗殺されているかも知れない。ジュリア・ロバーツ・デンゼル・ワシントン主演・映画「ペリカン文書」(1993)と言うのがあった。
映画では数人暗殺されるのであるが、新聞記者グレイは真相を突き止める。
同じく、書道界では危なく撃ち殺されるところだったが、ここは日本。
むち打ちの刑ならぬ百叩きの刑の様な、直接無関係な人物から？？影での批難囂々個人攻撃、変人扱い、言論封殺、人物否定。
彼らの本心や本当の人物が見えて興味津々、人物分析をする良い材料になった。
なんだ俺は、マゾか‥‥。
週刊新潮・2009年6月11日号では、（「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る！
ひた隠しにされた「部数水増し」衝撃の調査データ
と言う記事が載った。
この記事は、J-CASTニュースに書かれてあった。
「新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が『押し紙』特集記事」朝日新聞の広報が「調査した地方の特別な事情」と弁解にならない様なことを言っていた。
別の記事では、「週刊新潮の『部数水増し』報道に抗議文送付」とサンスポが報じている。
「新聞業界が販売部数を水増しして公表、広告料金をつり上げているという趣旨の記事を『週刊新潮』6月11日号が掲載したのに対し、朝日、毎日、読売新聞の各社は4日までに、記事は事実無根とする同誌編集部あての抗議文を送った。
新潮側が４日付の新聞広告の見出しで「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた」などとしたのに対し、各社は同日付の紙面で『実態と異なり、全く信用できない』などと反論。訂正や謝罪を求めるとともに『損害賠償を含む法的措置を検討する』（毎日新聞）などとしている。」
週刊新潮の記事では、「読売18％、朝日34％、毎日57％が配られずに棄てられていた‥‥」に続き、産経新聞も取り上げられいてるが産経も50%以上だ。
そして、読売新聞が極端に少ない理由というのは、その地域では拒否する販売店の力が大きいそうだ。
ところで、販売部数の数値は、読売新聞は1000万部、朝日新聞は800万部、毎日新聞は390万部、日経新聞は、390万部、産経新聞は220万部(2,005年)と言う事になっている。
朝日新聞の「押し紙」の過大さは以前からマスコミに載ることがあって、何年か前に朝日新聞販売店の店主が抗議のために自殺した事があった。
過大な「押し紙」のために何億円も借金を作って、販売店を続けられなくなり自殺して金を返すしか方法がなかったというような記事だった。
実際、朝日新聞の新聞勧誘などは正に「押し売り」まがいであって、家に勧誘に来た時はドアの間に足を入れて閉めさせないようにするほど執拗で悪質だった。
その販売店はその数年後に潰れた。
この週刊新潮で指摘しているのは、実は「押し紙」という販売部数水増しというだけではない。
もっと悪質な、詐欺まがいと指摘されているのは「新聞折り込みチラシ」の部数水増しなのではないだろうか。
20年以上前の話、実際の経験によると、「新聞折り込みチラシ」を例えば人口25万人くらいの都市の場合、全戸に入れるには15-20万部必要と言われていた。
しかし、事業所・店舗があるとはいえ、戸数が人口と同じくらいあるはずがない。
本来なら精々5万部も入れれば大方入るのが実態ではないかと思ったのは、ポスティングしてみたあとのことだ。
なぜなら、アパートなど新聞を取っている家は思ったより数が少ない。これで何万部も折り込みが入るはずはないと言うものだった。
時の営業部長に問いただしたところ、半分も新聞に入ればよい方だという。
そして、新聞屋に広告を頼みに行く広告屋も例えば5万部と言って、5万部も広告を印刷していないのではないかと訝ったの事がある。
なぜなら、営業所でその広告を使うから少し持ってきてくれと言ったら1,000枚も持ってきたことだ。
だから、広告屋も適当な数しか新聞屋に持って行かず、折り込み代だけ置いてくると言うのではないかと思ったのである。
当時でもB4一枚5円だったように記憶する。
今、ポスティングで「軒並み配布」の場合B4‥4.5円-5.5円。
この方が間違いなく、5万部で20万くらいの都市ならほぼ網羅するのではないか。
その昔は、ポスティングという仕事はなかったから、仕方なく10万部を入れたことがあったが、ほとんど効果がなかったこともあった。
その時、本当に配布されたのか、なんと町の中心部にでも配布されないのだ。
なぜなら、「折り込みチラシ」は読売、朝日、毎日‥‥と新聞販売店別に持って行く。
非常に妙なものなのだ。
今回、一地域の完全に近いリサーチで販売部数の水増しによって、折り込みチラシを水増ししていると言うことがほぼ明らかになった。
こんな事は、以前から「折り込みチラシ」を入れているところは薄々感づいている事で、今後は「ポスティング」に移るかも知れない。
なぜなら、ポスティングだと、細かく地域を限定出来たり、戸建て、集合住宅と限定出来るからである。
折り込みチラシの部数偽装というのは、今から思えば本当に許せない事だった。
この記事のように、本当の「闇」と言うものは明らかにしなければならないし、正して行く必要があるだろう。
そして、この記事を書いたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏は、「私は、押し紙問題を取材する過程で、読売新聞西部本社サイドから2件の訴訟を起こされました。」と書いている。
米国なら多分暗殺されているかも知れない。ジュリア・ロバーツ・デンゼル・ワシントン主演・映画「ペリカン文書」(1993)と言うのがあった。
映画では数人暗殺されるのであるが、新聞記者グレイは真相を突き止める。
同じく、書道界では危なく撃ち殺されるところだったが、ここは日本。
むち打ちの刑ならぬ百叩きの刑の様な、直接無関係な人物から？？影での批難囂々個人攻撃、変人扱い、言論封殺、人物否定。
彼らの本心や本当の人物が見えて興味津々、人物分析をする良い材料になった。
なんだ俺は、マゾか‥‥。
