尖閣漁船衝突ビデオ・媚中度を測る・菅・仙谷政権の自己保身の浅ましさ
文藝春秋2010年11月号に「菅直人だから中国がつけあがる徳岡孝夫／保阪正康」という記事がある。
これは文藝春秋の中吊り広告には載っていないもので本を読んでみないとの部分である。
ここで現首相・菅直人の政治家になった起源から掘り起こして述べている。この菅直人という人物に関しては、何の政治的な意見や信条、理念を感じない、いわゆるイメージ先行の市民運動家という部分を看破している。
要するに、ある程度みんなが集まったところでシュプレヒコールをあげると言うヤツである。
中には、Wikipediaと同じような言い回して「市川房枝の選挙事務所代表を務め、選挙参謀として尽力したことが政界入りのきっかけとなった」とある。
この市川房枝元日本の婦人運動家の参議院議員について、著書に関しては世話になった人物の羅列で何も書いていなかったとあった。
市川房枝氏が東京都知事選挙で「都職員その他に対するバラ捲き」で都政を大赤字にした美濃部亮吉を支持し、参議院選挙では全国区でトップ当選(87歳)をはたした頃どんな人物か調べたことがある。
調べた結果は何も分からないというより「何もなかった」。事実は政治家としても婦人運動家としても既に過去の人物。主張していた政策は粗方既に実現し、タダ気分だが「プロ市民」運動家という実態を現していたように思う。
だから、徳岡孝夫／保阪正康氏の指摘もなるほどと思わせるものがある。
従って、市民運動家出身の菅首相というのは主義主張のない人物というレッテルで間違いない。
以前のエントリーで菅首相というのが、「エリート名門校で5月の連休明けに勉強がさっぱり分からなくなってボーとした顔」の人物と同じ顔と表現した。
今TVで見るとますますその傾向が強くなって、目はうつろできょろきょろして、言葉はおざなりのぼそぼそであった。
「YouTube尖閣漁船衝突ビデオ」に関して、ルーピー氏こと民主党の鳩山由紀夫前首相は「情報流出によるクーデター」と表現しているようだ。
しかし、警察庁、警視庁の文書流出事件に関してこそ「情報流出によるクーデター」に間違いないがこれには言及していない。
常識として、直ぐに日本は「スパイ防止法」や情報の流出に対する処罰に対する法整備を急ぐと考えがちだが、その動きは小生の知る限り出でいない。
理由は、「スパイ防止法」に対しては、法案が出された当時社会党、公明党、共産党他の当時の野党が反対していたから現在の民主党は反対なのであろう。
今となってみれば、当時の社会党はソ連と繋がっていて資金をもらっていた。
そして、他にも中国、ソ連、北朝鮮に情報が流れていると米国から指摘され、細川政権の崩壊の一因を作ったとも言われている。
2010/11/05の「YouTube尖閣漁船衝突ビデオ」流出は、国民の大喝采の元に世界中を駆け巡ったのは6日の4,000人のデモを見ても明らかである。
前回の尖閣問題に関するデモは報道各社が無視した状態になったものの、今回は報道された。
一方、5日の新聞各社の社説その他での「尖閣漁船衝突ビデオ流出」に関しては、驚くほどその新聞社の立ち位置を鮮明にしたのは大笑いだった。
中国寄りの媚中を明らかにしたのは当然朝日新聞で以降、毎日、日経、読売、産経と続く。ここで国民の総意を理解して正常な神経と思われるのは読売新聞以降、精々日経までであろう。
そして、共同新聞の地方紙への配信「社説」では産経に近くなっているから、朝日の異常さは際立っている。
「朝日新聞記者を逮捕＝タクシー運転手暴行容疑―警視庁(2010年11月6日朝日新聞)」という事件など朝日新聞の記者の事件が目立っている。
朝日新聞・社説「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」2010/11/06
毎日新聞・社説「尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う」
日経新聞・社説「迫られる尖閣ビデオの全面公開」
読売新聞・社説「尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ」
産経新聞・社説「尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ」
それにしても、媚中度100%と見られる菅・仙谷政権は尖閣ビデオ流出が「菅政権の仕業でない」という証明のために犯人捜しに躍起になっている。
それこそ失態をしでかした小役人が自分の身分を守るために、何かのエスケープゴートを探して責任逃れしていると見られる。
その元々の尖閣ビデオを公開しないというのが、そもそもの誤りだったというのが今では明白に政治判断の誤りとして確定したのにその事を理解しようともしない。
情報を遮断して見せるべきものも見せないというのが、独裁国家の常である。
その情報遮断を実践したのが、元々情報公開を標榜していた革新政党というのは皮肉なものである。
日経その他の社説で、尖閣漁船衝突ビデオが流出してしまったのだから全面公開せよと主張する。当然国民も同じ立場であると思うが、菅政権は公開はしないだろう。
なぜなら、彼ら媚中の「小役人」の頭の中を見て見れば、尖閣漁船衝突ビデオ流出が菅政権の仕業ではないと中国に言い訳をするために公開出来ないはずである。
ここまで来て、全面公開しても体制には影響ないどころかAPECには中国は是非とも出席して日本と会談せざるおえないことになるはずだ。
なぜなら、APECに出席出来ないのなら世界の物笑いになるからである。
逆に言えば、菅政権が譲歩すればするほどAPECの出席の可否は切り札になる。
本当に、菅政権というのは子どもの外交、子どもと商店のやりとりのようだ。
それでいて、尖閣ビデオがこれだけ公開されたのに、犯人捜しを優先して国民の知る権利に対して無頓着どころが国民に対する「警戒」をする。
菅・仙谷政権は、国民を信用していないらしいことは従来からの状況証拠で明らかである。
そのため、民主主義国家でありながら国民の意見を取り入れず、批判には居直り、言い逃れをして責任を取らない。
民主主義国家において、国民から浮いた存在である政権は、既に政権としての存在意義は失われている。
自覚がないのは内向きで国民を見ない民主党という幼稚な政治ごっこということである。
それにしても2010/11/07の朝日新聞社説
「中国経済の課題―格差と不均衡を正さねば」には笑った。
なぜなら、朝日新聞が出来もしない中国の国内問題を論じても何も意味がないことであるからである。
なぜ意味のないことを社説になど書くのかと言えば、日本の国民に対しての中国擁護論である。
発展途上国！！？なのだから、尖閣問題では勘弁しろ‥とね。
しかし、今、朝日新聞に洗脳されるのは尖閣ビデオを見てショックを受けた媚中の人達しかあるまい。