世界中の排出量取引に躍進する日本

今や世界第2位になった金持ち国中国に、財政赤字で困っている日本が未だにODAと言う形で金をつぎ込んでいるのかと誰でも耳を疑うようなことが起きている。(讀賣)
実は、「京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。」と言うもので、これだけで凡そ３００億円から４００億円という金をタダでくれてやることになる。
中国は、京都議定書では削減国に入らないからいくらでも無尽蔵に売れる。
そして、その資源はタダだ。
今日本は、世界中の「排出量取引」をやっているが、いずれ買い取った「排出量取引」は無効だという時期が来る。
抜け道は、全て塞ぐと言うのが欧米白人達の諸策だからだ。

そして、こういうヨーロッパなどの国の政治家は、日本の官僚の様な「自分の名前だけ」取ればよいという人間はいない。
なんと言っても実を取るのだ。
しかも、名目上正しくても、中身はインチキという実である。
この地球温暖化の排出権取引や対策を見ていると、第一次大戦の国際連合を思い出すものではないか。
このとき、米国はモンロー主義で参加せず、一方人種差別反対には意識的に日本の提案を否決するという方策をとった。
京都議定書にしても、国会議論はほとんど聞こえず国民に対する議論も皆無だった。
多分、国会の批准を画策した官僚は政治家に大して説明もせず、ほとんど無討論で通過したのだろう。
今、これだけ国民の税金を消費して、将来増税の原因を益々増大させる様なことだった。

米国は、米国内であのノーテンキなカルフォルニア知事が米国での二酸化炭素削減について批判している。
しかし、財政赤字の米国としては、「排出量取引」などいう馬鹿な事は出来ぬ相談だと、日本を見て改めて思うだろう。

あのバブル潰しの時、米国は日本のハードランディングを望んでいた。
しかし、日本が米国の言うことを聞いて大不況になった途端、米国でのバブルはソフトランディグに切り替えて、今に至っている。

兎に角、馬鹿真面目な日本人、官僚ほど始末が悪いものはない。

よく見れば、日本を再興させた明治の元勲などは、実際真面目でもなく、やくざな、そしてしたたかな政治家だった。