中国を制裁より罰金を課したらどうだ

　　バノンさんが去ったことにより中国に取込まれるのじゃないかと心配したトランプさんですが、どうやら、まだ糸が繋がっているようです。

　　何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。どうもトランプさん娘夫婦が癌のようですね。完全に中国の金に目が眩んでいるようです。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成２９年（２０１７）８月２６日(土曜日）　通巻第５４０４号

　バノンは 政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある
　　「ルネッサンス・テクノロジー」が俄に注目されているのは何故か

　ヘッジファンドは数々あれども、収益の実積平均７０％というのは、ジョージ・ソロスもジム・ロジャーズも及ばない。まして 民主党贔屓のウォーレン・バフェットにしても、そこまで卓越した成績を上げたことがない。

　全米のファンドのなかで、「ルネッサンス・テクノロジー」は過去十年のパフォーマンス平均値が３８％、なかでも「メダリオ ン」ファンドは収益率がなんと２４７８％。ここに資産を預けた投資家は財産がおよそ２５倍になった。

　このルネッサンス・テクノロジーは、マサチューセッツ工科大学数学教授だったジェイムズ・シモンズが創設した。彼の引退 後、このファンドのＣＥＯはロバート・マーサーが受け継いだ。
彼は娘のレベッカとともに共和党贔屓。予備選では茶会系のテッド・クルーズにも献金していたが、途中からトランプを支援し た。
ロバート・マーサーは、合計１３５０万ドルをトランプ選対に寄付した。同時期にバノンの主宰するネットニュースにも、 １０００万ドルを寄付している。

　バノンは長女イバンカ、クシュナーの中国経済との深い関係を憂慮し、またマティス、マクマスター、ジョンケリーらの軍人連 合とのアフガニスタン増派問題での衝突から、ホワイトハウスを不協和音に導いたとして辞任したが、その後もトランプ大統領と の個人的繋がりは継続されており、いつでもホワイトハウスに出入りできている。
　この両者の接着剤が、前述ロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーというわけである。

　ホワイトハウスが分裂状態にあるのは、結局グローバリズムｖｓナショナリズムの対決構造に帰結するのではないか。
　クシュナーは中国とのビジネスに意欲的であり、中国制裁には消極的である。もっと中国から資本を導入すればよいと考えてい るうえ、九月にはイバンカと訪中予定という。
　クシュナーの妹はジャージーシティの分譲をＥＢ５ヴィザに有利と言って中国の富裕層に売り込み、問題となった。
　イバンカは自らのブランドが中国で爆発的に売れていることにすっかり気をよくしている。

　クシュナーは大統領選挙前にも安邦保険の呉小暉と会見し、ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめぐって 妹の会社が中国人富裕層への投資を呼びかけたと釈明した。
　呉は米国逃亡直前に拘束された。かれの在米資産はいずれ叩き売りに出されるだろう。

　さてステーブ・バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当の敵 は中国である」と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。

　辞任直後には「ホワイトハウスは軍人と身内と、そしてウォール街に乗っ取られてしまった」と発言している。

　▲中国を制裁より罰金を課したらどうだ　

　トランプ政権は中国企業ならびにロシア企業と個人１６を制裁リストに挙げた。財務長官のムニューチンが発表したが、もっと 疑惑の強い中国の銀行はリストに入っていなかった。財務省は「中国が為替操作国」にも指定しなかった。

　元財務省高官でテロリスト資金送金調査チームを率いたアンソニー。・ルジエロは、「制裁ではなく、罰金を課すのだ。さすれ ば北朝鮮に核物質などを送ってきた中国の企業も銀行も実質的被害がでるから止めるだろう」という（サウスチャイナモーニング ポスト、８月２５日）。

　トランプ政権の内部ばかりではない。実業界、それもＩＴ産業がこぞってトランプに反対するのは、中国市場を巨大と思いこ み、まだまだ中国から稼げると考えている先端的な多国籍企業ばかりだ。
　
　現にマイクロソフトはウィンドーズの秘密コードを中国に公開した。フェイスブックは、中国向け検閲ソフトを完成させて中国 のネット監視に協力した。
これらの多国籍企業は、利益をタックスヘブンで運用し、米国に納税しない。つまりグローバリストとは、売国奴のことではない のか。かれらがリベラルはメディアと組んで、トランプ批判を展開しているのである。

　　アメリカは、やはりIT業界が問題のようです。和解業界だけに中国の怖さも知らないのじゃないでしょうか。それ以上に金が全ての業界なのかもしれません。
　　ここは、バノンさんに返り咲いて貰って、若い奴等を蹴散らして、中国を叩き潰して貰いましょう。もし、ここで、中国を延命させることになれば、アメリカを筆頭に世界は後悔することになるでしょう。

どうあっても、中国を叩き潰すべき！