★「対テロ戦争」から米国の戦略は「中国・ロシア」に路線変更された

　Chinaとロシアが組むことだけは避けなければならないと思ってましたが残念な結果になったようです。
　　これからも何とか両国が組まないように取り組んで行って貰いたいところですが、ニセ大統領（バイデン）の思惑は逆だったりして。
　　やはり、トランプさんの復活しか望みはないのかも。

　　そんな世界をどう読むかと江崎道朗さんが書いてくれています。

　　宮崎さんが書評で取り上げてくれています。不正選挙で政権を取った民主党は、待たしても世界を戦争の時代に戻したようです。これで喜ぶのはやはりDS（ディープステート）でしょうか。

　　それにしても、あの不正選挙を許したアメリカはやっぱりバカでしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）　３月１２日（土曜日）　　通巻第７２５７号　

　　書評　

　「対テロ戦争」から米国の戦略は「中国・ロシア」に路線変更された
　　宇宙軍の創設などを公文書、シンクタンク報告から読み解くと米国の本心が読める

　江崎道朗『インテリジェンスで読み解く　米中と経済安保』（扶桑社）

　パラダイムシフトが起きている。
　米国は外交軍事戦略を９１１以来のテロリスト戦争から、中国と露西亜を明確に敵とした戦略にシフトさせた。

　本書はその変化をアメリカの公文書、シンクタンク報告書を紹介しつつ、時系列に体系的に要点を押さえていく。
　ウクライナ問題で、欧米とロシアは冷戦構造に戻ったが、米国がロシアとの本格対峙を再開したのは想定外だった。トラン プ は、こういう風には考えていなかった筈である。

　江崎氏は最初に次の指摘をする。
　米国の軍事的優位が失われつつある一方で、世界秩序はますますの混乱を極め、こうした混沌状況に対応するに、もはやテ ロ対 策より、中国とロシアとの戦略的競合が、主要な懸念材料となった。

　中国の急速な軍近代化、世界への浸透工作、とくにインド太平洋地域での覇権確立を急ぎはじめたため、米国は国防予算を 増や し、クアッド、アーカスへと進んだ。
　トランプ前政権から中国の軍事的台頭を抑止するために原動力となる経済力とくに技術力を削ぐことに注力してきた。
　
　そのうえで米国は脅威の優先順位を「中国およびロシア」、つぎに「独裁体制下にある北朝鮮およびイラン」。その次が 「ＩＳ 及びアルカィーダなどイスラム過激派」とした。
ＣＩＡなども作戦の変更に対応する。
　中国の軍拡を支えるのは経済力である。ＷＴＯに加盟し約束を守ると誓約しながら中国は次々と知的財産権をふみにじり、 世界 の模造、偽造商品の６３％を生産し、欧米企業に数千億ドルの損害を与えても平然としている。

　またバイデン政権になっても中国敵視は継続しており、「サイバー戦争」に格別の注意を払って対策予算を強化したばかり であ る。
　サイバー戦争、とくはハッカーによるインフラテロは米国ならびにその同盟国を深くきずつける能力があり、（１）安全保 障 （２）エネルギー（３）金融（４）医療機関（５）通信（６）交通、運輸の六分野へのサイバー攻撃を予測した。
　事実、欧米の病院や発電所、送電拠点がハッカー攻撃を受けた。日本でもトヨタ部品会社が攻撃を受け生産が止まった。
　「国家の安全保障とは軍事力とインテリジェンスで成り立ち、これを支えるのが経済力である」。
　この鉄則を軽視した日本には経済力だけ、かろうじて世界第三位だが、前者二つは貧弱である。

　江崎氏は言う
　「アメリカのインテリジェンス関連予算は約８・７兆円。しかもアメリカは官民連携を重視し、民間のインテリジェンス専 門家 が多数産まれている。一方、日本は経済インテリジェンスの専門機関もなく、公安調査庁や外事警察などのインテリジェンス組織 の予算総額もわずか約３３１億円。日本もインテリジェンス予算を増加させ、民間のインテリジェンス専門家の養成に力を入 れる べきだ」
　深刻な日本の遅れがたいそう懸念される。

　　ここまで経済をがたがたにされた日本が正しい国家観も歴史観も持たない政・官・財・マスメディアのお偉いさん達によって再生されるとは思えないだけに日本の危機は日本史上最悪じゃないでしょうか。
　　結局は、庶民が目覚めるしかないのでしょう。そんなことが出来るでしょうか。

　　それを出来ると元気づけてくれているのがねずさんでしょう。

さて、日本は立ち直るか！