★議員報酬

　　第３１１０回で取り上げた矢祭町の町議さんの報酬日当制はそのごどこの自治体にも広がる動きは当然のごとくありませんでした。一番採用して欲しいと思われる国会議員に至っては、トップから金の亡者ばかりですからどうにもなりません。
　　しかし、ここにきて地方で面白い動きが出てきたようです。

　　四国新聞社より　2010/03/19

　　３月１９日付・削減進む議会

　　これは新しい手法だ。熊本県五木村議会が４月から、議員報酬の一部に成果主義を導入する。月額２１万３千円のうち基本給は８割。残り２割は有識者が、一般質問や地域活動などから優・良・可を査定する。

　優で現状維持、可なら２割減。「議会の活性化が目的」というが、実質は新手のコスト削減策に見える。定数削減も検討したそうだが、三豊市よりも広い村に議員は１０人。さすがに地域の声を集約できないと判断したらしい。

　２年前には福島県矢祭町議会が、全国初の報酬の日当制を導入した。県内でも定数や報酬の削減に踏み切る例に事欠かない。議員たちは財政再建へ身を削っていると信じている。だが一方で、住民から反対の声がほとんど上がらない現実もある。

　報酬や定数の削減は、人材を制限したり、地域の声を届けにくくしたりする恐れをはらむ。それでも反対の声が上がらないのは、費用に対する議員の仕事ぶりに不満を持っているのが大きいだろう。「議会なんていらない」なんて声すら聞こえる。

　鹿児島県阿久根市議会の混乱も、そんな不満が背景にありそうだ。市長が議会ボイコットを続けるなんて、はた目にはでたらめにしか見えないが、彼は前々から議員らの怠慢を指摘してきた。それを支持する住民が少なくないから、強気になれる。

　「削る必要はない。むしろ増やしてあげて」と住民が言いたくなる議員が、もっともっと増えてほしい。住民だって本当は、もっと議員のことを誇りたい。（Ｇ）

　　地方の小さな自治体は予算規模が小さいだけに誤魔化しがきかないのでこうした動きも出てくるのかもしれませんが、問題は大きな都市でも同じはずです。それどころか大元の国の方が本当はもっと危機的状況なのじゃないでしょうか。
　　そんな危機感を何とも感じないかのような売国政策や選挙目当てのばら撒きばかりをやっている民主党を筆頭とする国会議員さん達にはこんな記事を見て反省するということは無いのでしょうね。
　　それにしても、そんな政党を実現するために自民党を叩き廻ったマスコミやそれに載せられて選んだ人達もそれほどの危機感は持っていないようです。何といっても、この期に及んでもまだ内閣支持率が３０％もあるというのですから。

信じられません！