本当にヤバい韓国・現代自

　　中国の韓国ＴＨＡＡＤ設置に対する仕返しが、ロッテだけじゃないようです。現代自動車にも不買命令が出ているのかもしれないような売上減になっているようです。

　　日本にとっては、どうせ同士打ちですから、高見の見物です。中国が、本当に韓国を叩き潰すことが出来るか楽しみです。途中で、腰砕けにならないように気合を入れて頑張ってもらいたいものです。
　　中国も、ついでに、サムスンも叩き潰してもらいたいものです。そうなれば、流石の大国韓国も崩壊でしょう。

　　ZAKZAKより　　　　 2017.6.8

　　【新・ 悪韓論】本当にヤバい韓国・現代自、お得意様・中国で販売激減　一部部品メーカー「倒産」懸念

　サムスン電子とともに、韓国経済の両輪とされてきた現代自動車がさまざまな面で落ち込んでいる。中でも目を引くのは、中国での 販売激減だ。「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）のせい」ということになっているが、本当にそれだけだろうか。

 　現代自は４月、政府の勧告に従い、いやいや１７万台のリコールを実施したが、近々追加のリコール命令が発せられそ うな雲行きだ。そうしたなかで、今や「韓国名物」とも言える強力労組は「１人当たり年収ベース３０００万ウォン（約２９４万円） 超」の１７年賃上げ要求を決めた。

　そして、ほどなく文在寅（ムン・ジェイン）政権による“財閥いじめ”が本格化する。現代自財閥は「社内下請け・差別的な非正規 職雇用」や「部品メーカーいじめ」「オーナー一族の資産形成の不透明さ」…と、いろいろ抱えている。これは、サムスン以上に「本 当にヤバい」。

　現代自と、傘下企業である起亜自動車にとって、中国は自動車需要が無限に続く市場であり、販売台数の２０～２５％を占めるお得 意様だった。だから中国首脳の勧めに従い、生産工場を次々に造った。年内には５番目の工場が完工する。中国での両社の生産能力は １５０万台を上回るだろう。

　ところが、今年３月の中国での販売台数は、現代自が前年同月比４４・３％減、起亜自は同６８％減だった。４月は現代自が３万 ５００９台で前年同月比６３・５％減、起亜自は１万６０５０台で同６８％減。前年同月比で７割近い減少とは、企業経営の常識には あり得ない数値だろう。

　現代自に付いて中国に進出した部品メーカーについて、朝鮮日報（４月１２日）は「中堅部品会社の工場稼働率は最近５０－６０％ 台に落ちた」「今のような状況が３カ月以上続く場合、一部は倒産が避けられないという懸念が出ている」と伝えている。

　韓国の自動車メーカーは毎月初旬、たいていは３日か４日に国内・海外の販売台数を発表する。５月は現代自が海外３０万７３６２ 台（１６・５％減）、国内６万０６０７台（０・４％減）と発表したが、中国での販売台数については「発表なし」だった。おそらく 回復基調も見えてこない数字だったのだろう。

　現代自の凋落傾向は米国で早々と明らかになった。１６年５月、同社の販売台数は前年同期比１０％超の減だった。単価はトヨタ車 のほぼ半分、ディーラーへのインセンティブはトヨタとほぼ同額という無理を重ねても落ち込んだ。そして、１７年５月も同１５・ ４％減少した。

　企業業績の悪さに関しては「朴槿恵（パク・クネ）政権の無能な経済政策のせい」「ＴＨＡＡＤのせい」と言えば、とりあえずは経 営責任の追及から逃げられる昨今の韓国だが、中国でも「安いが性能も劣る自動車」への忌避思考が高まっているのかもしれない。

　５月末には、米国オートショーのモデルが「生理中であることを理由に解雇されたのは不当だ」と、現代自の米国法人を連邦裁判所 に提訴した。米国では、こうした裁判が「嘘の燃費広告」以上に影響力を発揮するかもしれない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、 「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓 論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

　　現代の労働組合も、酷いとは聞いていましたが、ここまでやるんですね。賃上げが年間３００万円弱とは、凄まじい。これは、何があっても勝ち取ってもらいましょう。
　　文の財閥潰しも楽しみです。何だかワクワクします。文さんは、公務員を増やし、軍の給料も大幅に上げると言っているそうです。素晴らしい大統領です。

　　一体、どこから金が出るのでしょうか。まさか、日本を狙っているのじゃないでしょうね。