★バイデン「台湾が中国に攻撃されたら米国は防衛責任を負う」

　

ニセ大統領（バイデン）のボケがどんどん酷くなっているようです。流石に、選んだ民主党も制御に苦労しているようです。
　　とうとう、台湾防衛のタブーも破ったようです。宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。

　　それにしても、Chinaがもう少しで崩壊という時におかしなのを選んだ奴等も流石に後悔しているのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）１０月２３日（土曜日）　通巻第７０９０号　　＜前日発行＞

　惚け老人の失言なのか、米国のメジャーなメディアは黙殺
　　バイデン「台湾が中国に攻撃されたら米国は防衛責任を負う」

　バイデン米大統領は、２０２１年１０月２１日にメリーランド州ボルティモアで開催された集会で演説し、「もし台湾が中国か ら攻撃されたら、米国は防衛責任を負う」と従来の米国が謳ってきた「曖昧戦略」から大きく逸脱して発言した。
ＣＮＮ、サウスチャイナ・モーニングポスト、多維新聞網、大紀元などが大きく伝えた。

　補佐官たちは慌てて修正し、従来の台湾概念から逸脱していないとバイデン発言の否定に躍起だった。「惚け老人」の暴走発言を 火消ししたということだ。

　米国の台湾関与は、１９７９年に制定された「台湾関係法」に明記されており、台湾の安全を確保するために武器供与をすると いうもので、防疫義務は謳っていない。クリントン政権は「そのときに決めるのであり、それまでは曖昧な立場だ」と戦略的曖昧 性を全面に押し出していた。

　尖閣諸島防衛に関しても同様であり、「尖閣諸島は日米安保条約第五条の適用範囲である」とは述べているが、「防衛する」と はひとことも言っていない。
　トランプ政権と雖も、台湾は友人だ。価値観を共有しているとして、台湾との関係強化、閣僚の訪問も自由としたが、防衛責任 については言及したことはなかった。

　中国語メディアは「如果中国攻撃台湾、美国将有責任保衛台湾」と報じた。
　如果は「もし」、美国は「米国」である。
　しかし、惚け老人の失言とばかり、米国の大手メディアは、この重大な政策変更を意味するバイデン発言を黙殺している。

　　対中も大幅に緩和しているようです。こんなことを許しているとChinaが生き残りそうで怖い。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）１０月２３日（土曜日）　弐　通巻第７０９１号　　

　バイデン、対中輸出規制を大幅に緩和
　　またも中国へハイテク輸出を連続して許可

　米国のメーカーが中国の輸出に際して、商務省がブラックリストに掲載した相手先には逐一の許可が必要だった。
　トランプ前政権が中国を締め上げるための政治的な措置だったが、バイデン政権になって、この許可件数は鰻登りとなり、法は 大きなザルのような「抜け穴」だったことが判明した。

　米国の半導体企業などに米商務省はファーウェイ向け輸出案件で申請のあった１１３件の輸出許可を与え、６１０億ドルのビジ ネスを展開していた。（２０２０年１１月～２０２１年４月速報）。
　ＳＭＩＣ向けには１８８件、４２０億ドル（同）。

　しかもファーウェイは米国グーグルと組んで、海外でＨＯＮＯＲ５０シリーズの生産を海外で行うと発表している。

　９月２４日にファーウェイの副社長兼ＣＦＯの孟晩舟がカナダから釈放となり、深センに凱旋帰国した。バイデンはトランプ政 権の「引き渡し」を忘れたかのように、「これはカナダの司法の独立である」として一切の追加措置を講じなかった。背景に米国 実業界の親中派の商行為があったことになる。

　実際には米国司法省が、カナダの頭越しに中国との司法取引に応じ、またカナダは中国で人質となっていたカナダ国籍の二人の 釈放との交換という条件に応じた。つまり中国の人質外交が成功したことになる。

　　やはり、一日も早いトランプさんの復活が待たれます。アメリカはこのままニセ大統領（バイデン）と共に崩壊を選ぶのか。それとも、立ち上がって南北戦争を始めるのか。
　　早く決断しないと大変なことになりそうです。