★仏領ニューカレドニアで再び「独立」を問う住民投票

　

Chinaは、内部抗争だけで無く、外への拡張もまだ諦めて居ないようです。本当に生き残るつもりなのでしょうか。
　　このしぶとさには呆れるしかないですが、呆れている場合じゃないでしょう。やはり、一日も早く叩きつぶさないことには大変なことになりそうです。
　　世界にはまだ危機感を持っていない国や企業が多すぎるようです。

　　要するに、世界は二階のような金の亡者がうようよしているということのようです。

　　宮崎さんがそんなChinaの動きを詳しく書いてくれています。それにしても、Chinaも良く金が続くものです。一体どうなっているのでしょうか。やはり、これこそが独裁の強みなのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）１０月１日（木曜日）　通巻第６６５７号　　

　仏領ニューカレドニアで再び「独立」を問う住民投票が行われる
　　もし「独立」となると「中国の植民地になる」と現地に不安の声

　「天国にいちばん近い島」とか。行ってみると俗化したリゾート、確かに海は綺麗だが、日本人の観光客も「コロナ禍」の前か らめっきり減った。
　ニューカレドニアは今もフランスの植民地である。

　２０１８年にもニューカレドニア独立を問う住民投票が行われたが、５７％がフランス領に留まるとした。フランス軍がおよそ八 千名、駐屯している。
このときは住民投票の直前にわざわざマクロン大統領がパリから飛んできて、フランス領土に留まるメリットを説いたほどだっ た。

　植民地としてのニューカレドニアの法的地位はタヒチと同様であり、通貨はフランス・コロニアル・フランである。ユーロではな い。
レストランに並ぶワインは殆どがフランスからの輸入。だから高い。人口僅か２７万人。ひとりあたりのＧＤＰは３８０００ドル と日本並みなのは、ニッケル鉱山と観光客の御陰である。そのニッケルのバイヤーは中国で、ほかの全輸出品より、中国向けニッ ケル輸出（１０８億ドル）の金額が多い。

　再び住民投票でフランスからの独立を求める動きが本格化している。
　背後に中国の工作がある。「もし独立となったらフランス軍は撤兵するだろう。その力の真空を埋める国がある。ニューカレド ニアには中国の植民地になる不安が拡がっている」と現地の声が拡がる（サウスチャイナモーニングポスト、９月３０日）。

　国際空港から主要なリゾートまでクルマで一時間かかるが、リゾートホテルには鉄板焼きやら寿司バアもあった。近年はどっと 押しかけて中国人ツアーで、中華料理も増えた。

　▼おそるべき速度ですすむ中国の外交攻勢、札束に弱い現地指導者たち

　南太平洋に浮かぶ島嶼国家は１４ヶ国。このうち台湾と外交関係にあるのは、四カ国に減った（パラオ、マーシャル群島、ナウ ル、ツバル）。
２０１９年には中国の圧力と浸透工作でキリバスとソロモン群島が北京と結び、台湾と断交にいたった。このためトランプ政権が 激怒し「ＴＡＩＰＥＩ法」を制定した。同法には断行した国々に制裁を加えるとする条項があり、また当該国の首脳がワシントン を訪問しても面会を断られる一幕があった。

　南太平洋でもっとも人口大国はパプアニューギニアである。ＡＰＥＣが開催されたとき中国が国際会議場を建設して寄付した。 中国資本のショッピン街（チャイナタウン）もあり、カネに弱い性格を象徴する。ラバウルは、この島嶼国家に所属する。

　同様にフィジーも首都スバに拓けるチャイナタウン、郊外の「南太平洋大学」には「孔子学院」がすでに設立されている。中国 語の新聞がでるほどに中国人移民が多く、マグロの漁場利権などが狙われている。

　バヌアツでは不動産投資の殆どが中国であり首都の商店街はチャイナチャイナチャイナとなって、この国のパスポートは不動産 投資で取得できるため、夥しい中国人がやってくる。日本大使館は貸しビルのなか、中国大使館は三階建ての御殿のごとし。

　台湾と外交関係のあるマーシャル群島においてすら中国に買収された議員らが、台湾との断交を議決しようとして、女性大統領 が取りやめさせた。

　大東亜戦争のおり、ガダルカナルの死闘はいまも語り継がれている。ガダルカナル沖合は深海、海底には十数隻の日本と連合国 の軍艦が沈没したまま。じつは筆者、二月にここへ撮影に行く予定をしていた。コロナ災禍で中止となった。

　さて、このガダルカナルのあるソロモン諸島、その最大の島はマライタ州である。そしてソロモンから「独立」すべきとする住 民運動が起きている。ソロモン諸島の人口は６７万人、マライタ州は１４万人である。
　マライタ州の言い分は「首都ホニアラの政権が、一方的に台湾と断交した」とし、この拙速外交に激怒して、本格的な独立運動 がマライタ洲で始まったのだ。台湾に親しみを覚える住民のほうが多いからだ。

　チャイナタウンがあり、中国からの借金でビルを建てた首都ホニアラの親中派政権は、カネで外交を売ったのだ、とスイダニ州 首相は非難した。中央政府のソガバレ首相の決定は「民主的ではなかった」。

　南太平洋諸国の中国傾斜という異変に危機感を抱いているのは台湾ばかりではない。米国、オーストラリアは領域に中国の影響 力拡大を危惧し、投資ならびに軍事援助などを増大させる。

　　スリランカも親中勢力が盛り返したようです。日本の新幹線がキャンセルになったようです。

　　やはり、世界は悠長にしている場合じゃなさそうです。何がなんでもChinaを叩きつぶさないととんでもないしっぺ返しを喰らうことになるかも。余りにも危機感がなさすぎる。

　　もしトランプさんが再選されなければいよいよ世界の危機は本物になりそうです