★中国不動産バブル崩壊、国有銀行が、６３兆円の融資枠を設定

　

Chinaがとうとう経済崩壊に我慢できなくなったのでしょうかとんでもないことを始めたようです。
　　何と、不動産業界を救う方針に変えたようです。国有銀行が、６３兆円の融資枠を決めたようです。

　　宮崎さんが報告してくれています。これは習皇帝が力を失ったと言うことでしょうか。それとも、流石の皇帝もこれではダメだと方針を代えたのでしょうか。
　　いずれにしても、これは大変なことが起こるのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）１２月２２（木曜日）　通巻第７５６１号　　＜前日発行＞

　中国不動産バブル崩壊、碧佳園と万科、保利は救済の方針か
　　　国有銀行が、過剰債務問題は先送り、６３兆円の融資枠を設定

　国有銀行の融資枠は６３兆円。日本の予算（２３年度）の５５％！
　中国の国有銀行は共産党の命令とあれば、将来の破産、焦げ付きは不問として融資する。西側の資本主義原理からは考えられない金融システムである。だから馬雲は「中国にはシステムがない」とつい本当のことを喋ったら習近平の怒りを買った。

　工商銀行は碧桂園と万科集団など１２社に６５５０億円（１３兆円）を融資する。ちょうど孫正義が抱える有利子債務の合計額に匹敵する天文学的な数字であ る。以下、中国銀行が万科など１０社に１２兆円、浦東発展銀行は碧桂園、緑城中国など１６社に８兆８０００億円、中国郵貯（郵儲）が５兆６０００億円（こ れだけでも日本の防衛費予算より多い）。。。。。。

　ここで留意すべきは中国建設銀行と中国農業銀行がまだ融資枠を発表していないので、合計の融資枠は６３兆円からさらに上積みされる模様だ。また融資対象に問題の恒大集団が含まれていないのも妙である。

　中国の不動産価格の値崩れは激甚で、２２年１１月期速報で、２０年同月比の半分。つまりマンション価格は半値となっている。バブル崩壊で嘗て日本経済は ペシャンコになった。中国はこの再来を防ぐためにデベロッパー大手に資金をぶち込んだ人為的に救済し、緊急融資でその場しのぎの生命維持装置をつけるわけ である。

  この巨額資金をどうやって捻出するのか？
　打ち出の小槌は裏付けもなく輪転機を回すことだが、近年の中国の資金調達方法は債権起債である。つまり借金を新たに投資家からかき集め、前の借金を返済する。悪政のスパイラルで債務は雪だるま式に累積されていく。

　１２月１２日に中国財政部は「追加」の特別国債を１２兆円発行した。
　２０２２年度中に中国が起債した「インフラ債」の発行額だけでも７８兆円で、２０１９年比で二倍強。おもに地方政府のインフラ整備が目的だが、金利が ３・７％平均。（ちなみに２２年度の中国ＧＤＰ成長率は２・７％だから、金利が１％高い）。将来の返済はケセラセラになるのか、当面は利払いに追われるか ら、こうした借金体質はもはやパキスタン、スリランカ、ウクライナと同列になった。

　さらに奥の手を出した。
新規工場建設やブランニューの製品開発も予定しないのに、中国が公的にテコ入れする企業を片っ端からＩＰＯ（新規株式公開）させ、カネをかき集めている。
　ひとつにはウォール街から中国企業が追放され、つぎに米国の中国制裁は新しくＹＭＴＣなど３０社が加わったことにより、以降の米国株式市場への上場は困難とみられるようになった。

　こうした状況変化に対応し、上海の「科創板（ナスダックに相当）」と深せん株式市場の「創業版」（マザーズに相当）に上場させるのである。

　すでにチャイナモバイルは５２０億元を、ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）は３２３億元を起債した。２０２２年にこれらの中国企業のＩＰＯ総額は１２兆円にのぼった。
　捨てる神あれば拾う神あり。

　　これは結局金の亡者達が金を出すかどうかに掛かっているのじゃないでしょうか。それにしてもこんなことを今更許すとChinaの崩壊を遅れさせるだけで結局はもっと大きな崩壊が来ることになるのじゃないでしょうか。
　　ここに日本の余った金が利用されるのでしょう。何とも腹立たしい、と言うか恐ろしい。