又してもChinaの新興企業が香港で上場するそうです。何と、テンセントの関連会社だそうです。習皇帝は今度は許すのでしょうか。それとも成長させてから取り上げるつもりなのでしょうか。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、こんな危なそうなChinaの企業に飛びつく金の亡者達には呆れるしかない。
やはり、トランプさんに再登場してもらってこうしたマネーゲームも叩き潰してもらいたいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)2月1日(月曜日)
通巻第6786号
アントの上場は見送られたが、こんどは新興ヴィデオアプリ「快手」に注目
2月7日、香港で50億ドル調達へ。予約募集に世界の投資家が殺到
クァイショウ(快手)という新興企業が北京に誕生してから八年しか経っていない。北京海定区のベンチャーで、背後で同 社を 支援しているのはテンセント。業界トップのTIKTOKとは競合関係になる。創業者は元グーグルのエンジニアで、クァイショ ウ最大の株主は21・6%を保有するテンセントである。
TIKTOKはインドから追い出され、米国でも投資禁止措置が取られている。「快手」もすでにインドでは排斥されてい る が、何の規制もない日本ではユーザーが増えている。日本ではファーウェイ(華為)、シャオメイ(小米)のスマホが廉価のた め、好まれるという現実がある。
さて「快手」は何の会社かといえば、「ヴィデオ共有モバイル・アプリ」と呼ばれる新手のショート映像を送り合うプラッ ト フォームで、すでに会員が1億2000万人という。投資家が眼を尖らせるのも無理はないだろう。
他愛もないことに若者達は時間とエネルギーを費やすものだが、なにしろスマホ一台で何でもやってのける時代だから、新 現象 の流行も、迅速、というより神速である。若者たちしか知らない商売が迅速に発展しているわけだ。
この「快手」が2月7日に香港市場でIPO(新規株式公開)すると発表したので、背後のテンセント株価は6・4%の高 騰を 示した。
上場予定は54億ドル、おそらく初値は20%ほど高くなり、61億ドルを調達するだろうと香港市場の専門筋は見ている よう だ。
すでに同社株式購入を予約したはキャピタル集団、テマサク、アブダビ投資公社など世界有数の投資集団であり、初値は暴 騰に 近いのではないと言われている。
ところが一方で、中国政府はアントの上場を延期させた。アリババとは対決姿勢にあり、波乱含みである。
そのうえ、中国当局は2020年度だけでも、18489のウェブサイトを閉鎖し、5451のオンラインプラットフォーム に警 告を発した(数字は『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、1月31日付け)。いずれも政府に批判的な文章や画像を乗せたとい う理由である。
となると、クァイショウとて、反政府ビデオが大量に混入するだろうから、いずれ当局との対決は不可避的ではないのか。そ れと も自主規制を自動的にかけるAIシステムを開発済みなのか。
通巻第6786号
アントの上場は見送られたが、こんどは新興ヴィデオアプリ「快手」に注目
2月7日、香港で50億ドル調達へ。予約募集に世界の投資家が殺到
クァイショウ(快手)という新興企業が北京に誕生してから八年しか経っていない。北京海定区のベンチャーで、背後で同 社を 支援しているのはテンセント。業界トップのTIKTOKとは競合関係になる。創業者は元グーグルのエンジニアで、クァイショ ウ最大の株主は21・6%を保有するテンセントである。
TIKTOKはインドから追い出され、米国でも投資禁止措置が取られている。「快手」もすでにインドでは排斥されてい る が、何の規制もない日本ではユーザーが増えている。日本ではファーウェイ(華為)、シャオメイ(小米)のスマホが廉価のた め、好まれるという現実がある。
さて「快手」は何の会社かといえば、「ヴィデオ共有モバイル・アプリ」と呼ばれる新手のショート映像を送り合うプラッ ト フォームで、すでに会員が1億2000万人という。投資家が眼を尖らせるのも無理はないだろう。
他愛もないことに若者達は時間とエネルギーを費やすものだが、なにしろスマホ一台で何でもやってのける時代だから、新 現象 の流行も、迅速、というより神速である。若者たちしか知らない商売が迅速に発展しているわけだ。
この「快手」が2月7日に香港市場でIPO(新規株式公開)すると発表したので、背後のテンセント株価は6・4%の高 騰を 示した。
上場予定は54億ドル、おそらく初値は20%ほど高くなり、61億ドルを調達するだろうと香港市場の専門筋は見ている よう だ。
すでに同社株式購入を予約したはキャピタル集団、テマサク、アブダビ投資公社など世界有数の投資集団であり、初値は暴 騰に 近いのではないと言われている。
ところが一方で、中国政府はアントの上場を延期させた。アリババとは対決姿勢にあり、波乱含みである。
そのうえ、中国当局は2020年度だけでも、18489のウェブサイトを閉鎖し、5451のオンラインプラットフォーム に警 告を発した(数字は『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、1月31日付け)。いずれも政府に批判的な文章や画像を乗せたとい う理由である。
となると、クァイショウとて、反政府ビデオが大量に混入するだろうから、いずれ当局との対決は不可避的ではないのか。そ れと も自主規制を自動的にかけるAIシステムを開発済みなのか。
それにしても、次から次へと起業する Chineseの生命力には恐れ入ります。やはり、こんな国を延命させると世界は席巻されてボロボロにされそうです。何とかして目を摘んでしまう必要があります。
結局、それが出来るのはトランプさんしかいないのじゃないでしょうか。やはり、何としても立ち上がって貰いましょう。
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