★あそこもここも、有名小売り、コンビニ、ドラッグストアが閉店

　

アメリカはニセ大統領（バイデン）の経済政策の失敗で閉店らっしゅだそうです。何だかアメリカの衰退はもうどうにもならないのかも。
　　それを救うのは、やはり南北戦争なのかも。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。ネットの所為もあるようですが、それだけでは説明できないものがあるようです。日本もいずれそうなるのかも。

 

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和六年（２０２４年）６月８日（土曜日）
　　通巻第８２８３号　　

　あそこもここも、有名小売り、コンビニ、ドラッグストアが閉店
　　レッドロブスターが倒産、バイデンの経済政策は破産間近か？

　百貨店の閉店は以前から伝えられていた。ディスカウントストアや郊外のショッピングモールが隆盛し、都心のデパートへは出足が鈍る。量販店も一時の勢いがない。ネットで買い物が出来る時代には書店も陸続と店を畳んだ。これらは日米共通である。
　とくに日本の場合、書店数は三分の一に激減した。アマゾンが代替しているとは言え、出版界そのものが斜陽となったのはスマホの急速な普及が主因だろう。

　しかし現在アメリカで起きている小売業の「閉店ブーム」はこれまでとは異質である。
　銀行と証券の閉店は明らかにネット取引に移行したからで、フィンテックの結末だろう。
　全米で「閉店」「テナント募集」が目抜き通りのビルでも目立つ。とくにドラッグストアの相次ぐ店じまいの原因は治安の悪化、万引きの横行である。950ドル以下の万引きはその場で釈放。経営が成り立たなくなった。

　不法移民の強盗、殺人、略奪、レープ事件が頻発しても、たとえばドイツでは報道がなかった。
「不法移民」という語彙は使われず、移民にやさしく予算もふんだんにつけてきたが、国民の不満が鬱積してきた。欧州に於ける保守政党の台頭と躍進はメディアが極右のレッテルを貼ろうとも、独・仏で第一党となり、オランダ、オーストリア、イタリアでは政権党となった。
　ドイツは不法滞在者で難民と認定されなかった移民が十万をこえて、6月7日、シュルツは重い腰を上げ、凶悪なケースの難民不認定者を強制送還すると言い出した。

　さてアメリカでは驚異的なペースで小売りチェーンが閉鎖されている。
　メーシー、ウォルマート、セブンイレブンも。第一四半期だけで２６００店舗、このペースでいくと２０２４年通年でおよそ１０４００店舗が閉鎖となる。

　ついで有名レストランチェーンが閉店、倒産。代表格はレッドロブスターである。
 「レストランの崩壊」 が広がり、一等地の商業用建物に「空スペース」の看板が掲げられている。レッドロブスターは年初に93店舗を閉鎖し、近く135店舗が閉鎖される見通しとなった。5月13日に連邦破産法第11章の適用を申請した。

　小売り店舗の閉店数が前年比40 パーセント増加が現実、つまりバイデンのミックスは失敗したのである。

　　もうショッピングを楽しむ何て時代は終わるのでしょうか。何となく寂しいこうけいです。ネットで何でも配達してくれるのも便利なのかもしれませんが、どちらが良いのか。
　　こうなると、地位さな商売は難しくなり、いよいよ貧富の格差が広がるなんてこともあるのかも。
　　一体、どんな時代になるのやら。