団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

ついに崩れはじめた氷山の一角

2016年02月23日 | 中国

  中国の現状は、もう株の動きを見ていても、何の参考にもならないような気がして仕方無いですね。金の亡者達が、目の色を変えて一喜一憂しているのだと思うと、それだけでも真面目に見るきになりません。

  それよりも、やはり、宮崎さんのブログが一番参考になります。いよいよ、中国の崩壊が目に見えて来たのじゃないでしょうか。と言うより、一日も早い崩壊を見せて欲しいものです。
 
   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)2月17日(水曜日) 通算第4817号  
  
  宮崎正弘の国際ニュース・早読み

   ついに崩れはじめた氷山の一角
    中国の商業銀行の不良債権、3兆香港ドルを入札で売却

  始まった。
  まだ氷山の一角でしかないが、「中国の商業銀行の不良債権1兆4500億HKドル(邦貨換算で23兆円強)が表面化した。2006年以来もっとも悪い数字である」(サウスチャイナモーニングポスト、2016年2月16日)。

  これは『公式』の発表だから、実態はすこぶる悪いという想像ができる。氷山は表にでるのが20分の1から百分の1と言われているように。
  また旧正月前に11兆円の通貨供給がなされたが、これも実態は四倍の44兆円だったことが判明した。

  「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の四倍に達するだろう。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」(ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者キール・バス氏)。なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである。

  いま紹介したバス氏、じつはジョージソロスと並んで華字紙メディアが攻撃している人物で、ウォールストリートジャーナルにもたびたび談話が掲載されるが、人民元に関しては「3年以内に60%さがる」と予測している(財形新聞、2月12日)。
  小誌の予測は半値だから、それ以上だ。

  株価にしても、もし、中国の金融界が不良債権で10%の資産を失うと仮定すれば、時価総額にして3・5兆米ドル(邦貨換算400兆円強)が失われる。

  他方、銀行を通さない民間ローンは昨年末の1・82兆元(33兆円)から、3・42兆元(62兆円)とわずか弐ヶ月で二倍近くに膨らんでいる。

  中国当局の金融緩和、資金供給を続ければ、人民元暴落に直面するという二律背反のなか、いよいよ破局が迫った。

  これは、嬉しい情報です。金融機関も中国を見離す決断をしたのじゃないでしょうか。

  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より    平成28年(2016)2月16日(火曜日) 通算第4815号  

  宮崎正弘の国際ニュース・早読み(HSBC decide not to transfer headquarter to

    HSBC、本社を香港に再移転はしない
     香港当局は失望、中国は沈黙。英国の親中派は?

  過去十ヶ月、HSBC(香港上海銀行)は内部に検討委員会をもうけて議論を続けてきた。英国にとっては中国との金融ビジネスをさらに緊密に円滑に拡大するために、再度、本社登記を香港へ移管させるべきか、否か。

  1月14日、HSBCのトップ(CEO),スチュアート・ガリバーが記者会見し、「香港への移転はない。従来通り、ロンドンに本社を置く」とした。

  HSBCといえば、アヘン戦争の時代から中国が拠点、それが97年返還前にさっと上場先をシンガポールへ移転し、さらに英国のミッドランド銀行を買収して、本店をロンドンのキャナルワーフへ移管し、究極的に中国の監視・監査・しめつけの枠内から脱出していた。

  アジア太平洋地域の営業は続行した。
最近は中国の国債を扱い、人民元のオフショア市場ばかりか、中国企業の海外での上場や海外企業買収を斡旋するなど、ビジネスを活発化、営業成績をあげてきた。

  直近でもシノケム社のスイス農薬大手シンジェンタ社買収には、幹事行として助言してきた。

  そのHSBCが香港に本社を移転することは、あたかも15年3月に英国政府が中国主導のAIIB参加を表明したときのような、宣伝効果、政治的意味合いがあり、裏側での北京が懸命にHSBCを説得してきた形跡がある。

  しかし、香港は雨傘革命以後の言論の締め付け、銅鑼湾書店の五人を拉致したうえ、民衆の抗議行動を「暴徒」呼ばわりするなど、一段と全体主義的傾向を強めており、香港金融当局は失望を表明しているが、香港市民は当然の決定と受け止めたようである。

  HSBC側は「この決定に『旺角(モンコックの暴動)事件』は関係がない」とわざわざ付け加えているが、銅鑼湾書店の店主は英国籍でもあり、一連の民主活動への弾圧が、最終的な判断に響いたと考えたほうが理にかなう。

  宮崎さんの動画がありました。ちょっと古いですが、状況はそれ程変わらないでしょう。

  それにしても、何時まで待たすつもりなのでしょう。結局は、何時までもしがみつく欧米を始めとした企業が見離さない限りは、直には崩壊しないのでしょうか。

欲ボケには困ったものです!

★シラスとウシハク

2016年02月23日 | 国体・皇室・シラス

  2014年12月 8日 (月)、第 197話の「シ ラスとウシハク」などで取り上げた、この「シラスとウシハク」は、ねずさんのブログで初めて知った言葉で す。
  日本の国体の基本とも言うべきこの概念を、つい最近まで知らずに来たのですから、何とも情けないし、そんな教育を受 けなかったことに怒りを覚えたものです。
  こんな、日本を心から誇りに思えることを教えない左翼に汚染された戦後の教育の恐ろしさをつくづく思い知らされたも のです。
  これは、日本国民全てが知るべき言葉であり、それを世界中に広めることこそが、日本が存続してきたことの意味じゃな いかと思わずにはいられません。
  
  しかし、ながら、未だに、その言葉をねずさん以外から聞くことは殆どないのが、不思議だったのですが、遂に、この動 画で聞きました。それも、お二人から。八木さんと石平さんが取り上げてくれています。
  やはり、教養ある保守の方にとっては常識だったようです。改めて、自分の不勉強を思い知らされました。何と言って も、石平さんからこの言葉が出てきたことは衝撃でした。何とも、恥ずかしい限りです。

  自分の不勉強を棚に上げるのじゃないですが、やはり、これはきちんと日本の義務教育の常識として日本人全てに教える べきですね。これこそが、日本人の基本と言って良いでしょう。これを教えない教育は絶対に間違っています。早急な改革が 必要です。


  八木さんが語ってくれた、大日本憲法にこのシラスの概念が取り入れられているという話は、本当に、目から鱗でした。 やはり、大日本憲法に戻してから改正することこそが本道じゃないでしょうか。


★国連女子差別撤廃委員会日本政府答弁

2016年02月23日 | 国連

  藤木さんが国連の委員会の答弁を音声ですが上げてくれています。個人の方のこうした仕事に対して、余りにも情けない日本政府・外務省の情けなさを見るにつけ、本当に申し訳ないと言うですね。
  どう考えても、テキサス親父日本事務局に予算を提供すべきです。

  産経新聞が、朝日新聞のこの発言に対する対応を詳しく書いてくれています。かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。あまりに、卑怯さに呆れるしかありません。
  この新聞社に何を期待しても無理です。どうあっても、潰すしかない。日本の戦後の平和ボケがこんな新聞社を放置してきたことこそが問題謝名いでしょうか。今だに、こんな新聞を読んでいる人がいること自体が最大の問題です。

  産経ニュースより  2016.2.20

  【歴史戦 第15部 日韓合意の波紋(上)】 国連委発言の2日後に「遺憾」報じた朝日新聞 慰安婦誤報 自社への言及には触れず

    19日付朝日新聞朝刊4面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が18日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。

  朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた16日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。

  杉山はこの場で4回にわたり朝日に言及した。

  「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治(故人)による虚偽の事実の捏造(ねつぞう)で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」

  「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」

  「朝日新聞は平成26年8月5日付の記事で20万人の数字のもとになったのは女子挺身(ていしん)隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」

  日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し17、18両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。

  朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「20万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。

  慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委 員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響がある と認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。

  「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト(事実)を報じる新聞の役割を果たしていない。(誤報を)本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」

  朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。…以下略


ソフトバンクの自社株買い

2016年02月23日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  ソフトバンクの崩壊を今か今かと待っているのですが、やはり、そう簡単ではないようです。そうは言いながら、孫も危機感を持っているのは確かなようで、いろいろと手を売ってきているようです。今回の自社株買いも取りあえず効果があったようです。

   それにしても、相変わらず株の動きは激しいですね。つくづく思いますが、欲にまみれた人間は、こんなことで儲けて何が楽しいのでしょうか。
   株の上げ下げには、何かを作りだすという喜び何てないでしょうし、それで他人を蹴落として億や兆の金を稼いだとしても、世の中の役に立つこともなく、神 経をする減らすだけのような気がします。尤も、持たざる者がこんなことを言っても、何の足しにもならないでしょう。それでも、心の平安はあります。

  そんな、金の亡者が、孫亡者の詐欺に乗って、相変わらず反応しているようです。

  ブルームバーグより    2016/02/16

  ソフトバンク株がストップ高、7年ぶり上昇率-過去最大の自社株取得
 
  ソフトバンクグループ株が値幅制限いっぱいのストップ高まで買われた。同社としては過去最大となる5000億円を上限とした自社株買いを15日に発表した。新たな負債ではなく、保有資産の売却資金や手元資金を充てる。

  ソフトバンク株は16日、午前の取引終了間際に前日比16%高の5100円のストップ高を付けた。2008年11月以来の日中上昇率。午後もほぼこの水準で推移し、ストップ高で取引を終えた。この結果、同社株の時価総額は前日から8400億円増加した。

   15日の発表資料によると、取得する株式数の上限は発行済み株式(自己株式を除く)の14.2%に当たる1億6700万株で、期間は16日から17年2 月15日の1年間。広報担当の小寺裕恵氏によれば、取得後に消却するか保有するかは未定で「資金調達のため今後、追加で資産売却を行う可能性がある」とい う。

  積極的な買収策で会社を拡大してきたソフトバンクの孫正義社長だが、株価は14年初頭に9000円を超えたのを最後に伸び悩み、 今年に入り米子会社スプリント買収前を下回る水準が続いていた。15日の終値は4400円となり、ソフトバンクの時価総額は保有する株式の価値を下回る状 態となっていた。

  SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリストは「市場にはサプライズを持って受け止められる」と述べた。自社株買いは「株価を買い支える意識の表れで、負債で資金調達をしないのもいい印象だ」と話した。

  自社株買いの上限の株式数を取得した場合、これまでの取得分も合わせ、発行済み株式総数の16%を保有する計算となる。同社のホームページによると、創業者で筆頭株主である孫社長の保有割合は19%。

  認識にギャップ

  孫社長は10日の決算会見で、スプリントの状態をめぐり市場と孫社長の認識にギャップがあると話していた。孫社長はスプリントが将来的にソフトバンクの収益源になるとし、「ギャップがあるというのは投資家にもチャンス」だと指摘した。

   ソフトバンクの自社株買いは5度目で、昨年8月にも1200億円分の取引を行った。ニケシュ・アローラ副社長は約600億円に相当する自社株を購入して いる。また複数の関係者によれば、孫社長は昨年、経営陣による自社買収(MBO)のための資金調達について海外の出資候補者と協議したが、条件面で折り合 えず断念した。

  ジェフリーズ・グループのシニアアナリスト、アツール・ゴーヤル氏は「株価の下落を考えれば、よい自社株買いだ」と話した。ソフトバンクの時価総額が保有株式の価値を下回っている状態は「ばかげている」という。

  こうやって、煽って、余禄にありつこうとする金融業界が後押ししています。それに騙されて、ソフトバンクを買うのでしょう。

  まともな、コラムニストもいるようです。

   ロイターより   2016年 02月 16日

  コラム:弥縫策に過ぎないソフトバンクの自社株買い

   [香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ソフトバンクグループ(9984.T)が発表した大規模な自社株買いは、単なる症状軽減にすぎない。最大5000億円もの自社株買いは強い自信の象徴とも いえるが、市場の手荒い扱いの原因を根本的に是正するには至らない。

  自社株買いをめぐる、孫正義社長のフラストレーションは理解できる。

   同社の評価額は保有資産の合計を大幅に下回り、モルガン・スタンレーによると、2014年のアリババ・グループ(BABA.N)の米上場以来ソフトバン クの株価は保有資産の合計比で平均35%ディスカウントの状態にある。先週時点でこの割合は42%まで拡大しており、同社のポートフォリオが通常のコング ロマリットより焦点を絞ったものであることを考えると、深刻な状況といえる。

  株主寄りになった最近の日本の基準からみても、今回の自 社株買いは規模が大きい。ノムラは、今年度の日本企業の自社株買いによる株主還元は合計で4兆8000億円とみている。会社規模からしても大きさは際立っ ており、今回の自社株買いは発表前の同社時価総額の約10分の1に相当する。

  ただ、自社株買いや消却には別の側面がある。手元資金の放出は、すでに利払い・税・償却前利益(EBITDA)の3.6倍である債務をさらに膨らませる。

  ソフトバンクの最近の株価の動きは、借り入れの大きな企業は市場の急落時に打撃を受けやすいことの反映でもある。また、孫社長が数十年にわたる経営ビジョンを掲げていることも、同社の過小評価が続く可能性を示している。

  今回の自社株買いは、ソフトバンクが抱える2大資産の問題解決にもつながらない。アリババの株式保有率は32%で最も価値ある投資といえるが、過去3カ月でその価値は20%目減りした。

  また、株式の84%を保有する米携帯電話子会社スプリント(S.N)の株価は36%下落。経営改善の兆しも見られるものの、純債務は315億ドルに膨らみ、現金準備は22億ドルに縮小した。バーンスタインのアナリストは、経営が上向くには3年かかるとみている。

  自社株買いのニュースを受けた16%近くの株価上昇で、孫社長は目先は一息つける。ただ、44億ドルはスプリントのバランスシート改善に使った方が良かったかもしれない。

  それにしても、何時まで、騙されたら気が済むのでしょうか。と言うか、何で目が覚めないのか不思議です。それだけ、日本の国がどうなろうと気にもならない人が多いと言うことでもあるのでしょうね。
  いい加減に目を覚まさないと、気が付いたときには日本は崩壊していますよ。その時、後悔しても遅いのですが、そんな危機感は全くないのでしょう。


放送法遵守を求 める視聴者の会」記者会見

2016年02月23日 | マスメディア

  昨日の、「放 送法違反電波停止バトル」 に、2015年11月23日 (月)、第 142 回の「放 送法遵守を求める視聴者の会」や2015年12月 1日 (火)、第 150 回の「放 送法遵守を求める視聴者の会総務省に公開質問状」で取り上げた強力な会の応援がありました。

  新聞への全面広告が第三弾になったそうです。朝日は掲載を申し込んでも逃げ回っているようです。相変わらず分かり易 い反日売国新聞ですね。まだ、購読している人がいることに不思議で仕方ないですね。
  と言うか、未だに、ソフトバンクを利用している人達と同じ反日売国の匂いを感じるのは私だけでしょうか。メディアと 通信と言う日本の根幹ともいえるものを、何時までも不買運動もしない日本人の堕落は救いようがないのでしょうか。


  放送法遵守を求める視聴者の会より  2016年2月13日

意 見広告第三弾