天津爆発は命取か

　　やっぱり宮崎さんは凄い、昨日取り上げた天津爆発のその後を詳しく書いてくれています。やはり、中国情報は宮崎さんが一番です。
　　それにしても、現場の情報というのは凄まじい数字です。さて、どちらが本当なのか。いずれにしても、真相が明らかになることはないでしょう。何とも、恐ろしい国です。
　　死んでも、こんな扱いをされる爆発の犠牲者は本当に気の毒ですね。こんな国は早く無くなるべきでしょう。

　　港が数か月も使えないとなると、やはり、影響は大きそうですね。いよいよ、中国崩壊も見えてきたのかも。何とも楽しみです。

　　宮崎正弘の国際ニュース・早読みより　　平成２７年（２０１５）８月１７日（月曜日）　　通算第４６２９号　　

　　宮崎正弘の国際ニュース・早読み（｢天津８１２大爆発」、その後）

　　「天津８１２大爆発」。悲劇敵事故は大悲劇となり、未曾有の惨禍が重なる

　　　　ジョージ・ソロス、保有した中国株のほぼ全株を売却、将来に見切りを付けた

　　悲劇は重なる。
　　天津の大爆発は未曾有の惨事となり、８月１６日に当局が発表した死者は１１２，行方不明９５（そのうち８５名が消防士）、不肖して入院中が７２２名であるとした。

　　開催予定だった政治局常務委員会は中止となり、急遽、李克強首相が現場を視察した。
天津市書記の黄興国から説明を聞いた。爆発現場は遠くからみただけで主に犠牲となった消防士らの葬送会場を訪れ、「英雄だ」と遺族を励ました。
　
　　しかし「犠牲者は１４００名、不明は７００名」という現場の噂を在米華字紙「博訊新聞網」（８月１５日付け）などが伝えている。２０１３年１１月２２ 日におきた青島の石油管爆発事故ですら、人口密集地ということもあったが、死者６２名、重軽傷１３６名だったの。だから、天津の事故はもっと犠牲が多いは ずだという。

　　爆発した倉庫は中国に四十社ある危険物取り扱い許可を受けた特殊倉庫だが、天津ではなぜか、事故現場の「瑞海国債物流」という資本金１０００万元（邦 貨換算二億円）の小さな企業。株主は僅かふたりしかおらず「政府高官との特殊な関係」で運営される企業と判明した（『サウスチャイナ・モーニング・ポス ト』、８月１７日）。

　　また「有毒な化学材料は７００トン、これは通常の基準の７０倍」（台北タイムズ、８月１６日）、消防士１０００名の増援にくわえて、３０００名の軍隊が派遣された。

　　爆発のあった天津市糖古開発区にはトヨタなど日本企業が夥しく進出しており、被害甚大で操業停止に追い込まれている。

　　部品供給が中断している上、天津港の港湾機能が麻痺しており、輸出入港として「世界四位」の港湾が今後数ヶ月、使えない状態となると、生産開始はそれなりに遅延するだろう。
　　日本のメディアはトヨタなどの被害ばかりを伝えているが、世界経済の視点にたてば、世界第四位の港湾が麻痺したというニュースのほうが、深刻な意味をもつ。

　　それこそ天津は工業区ばかりか北京へ物資を運送する生命線である。代替できる港湾は渤海湾に大連、旅順、営口、秦皇島、煙台、威海衛、青島などあるが、規模が小さく、また郵送コストが跳ね上がることは目に見えている。

　　　▼すぐに行動に出たのはソロスだった

　　悲劇は続く。
　　８月１３日、広東省東莞では地下鉄の工事現場で、３００平方にわたって地盤が崩落、それも白昼の出来事で多くのヴィデオフィルムがネットに流れた。

　　８月１５日、陝西省の炭鉱で落盤事故、６４名が生き埋めとなり絶望視される（上海日報、８月１６日）。

　　ネット銀行は「幽霊銀行」、預金が蒸発しても、どこに取り付けに行けば良いのか、分からない、多くの預金者は「ネット銀行が幽霊化した」と嘆いている、と英『ファイナンシャル・タイムズ』が伝えた（８月１７日）。

　　かくて世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。
　　保有したアリババ４３９万株、「百度」の３０万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計３００万株を売却していたことが分かった（ウォールストリートジャーナル、８月１７日電子版）。

　　あれだけ取材に海外旅行などで大変だろうに、良く、これだけの情報を見逃さないものです。ネットでこうやってその情報を直に見られるのですから有難いことです。

　　あの、私の大嫌いなマネーゲームの御大ソロスが中国を見離していたとは、別に、流石とは感心しませんが、アリババの株を手放したというのは興味深いものがあります。
　　何と言っても、あの大嫌いなソフトバンクの孫が持っている株ですから、どんどん下がって、ソフトバンクの崩壊に繋がって欲しいものです。
　　
　　ロイターに詳しい記事がありました。ソロスについては書いてませんが、やはり、大きく影響しているのでしょうね。マネーゲームは嫌いですが、これは良いことをしてくれました。　　　

　　ロイターより　　 2015年 08月 13日

　　コラム：アリババの圧倒的地位揺らぐ、投資家の姿勢に変化も
 
 　［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の圧倒的な地位が危機に瀕している。１２日に発表した四半期売上高は期待外れ で、株価は一時昨年の上場来最安値をつけた。

　　これまで投資家は、創業者ジャック・マー氏が思うままにふるまう同社の経営方針にほとんど異議を唱えてこなかったが、各事業の低迷と１０００億ドルを超える時価総額の消失で、事態は変わるかもしれない。

　　アリババの４─６月期売上高は前年比２８％増の３２億７０００万ドルで、この３年で最も低い伸びを記録。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想にも届かなかった。

　　サイトにおける商品総取扱高は３４％増と、２年前の半分強の伸びでしかない。

　　対照的にずっと規模が小さい同業の京東商城（ＪＤドット・コム）(JD.O)の取扱高は８２％増に跳ね上がった。

　　こうした結果に中国経済の減速や予想外の人民元切り下げが加わって、アリババの株価は１２日に一時７１ドルと、上場来最安値となった。

　　アリババが昨年に２５０億ドルという大規模な新規株式公開（ＩＰＯ）を実施してニューヨーク市場に上場して以来、マー氏が広範囲だが分かりにくいビジョンを公表しても、投資家は寛容な姿勢を示してきた。

　　かつて買い手と売り手をつなぐという単純なビジネスモデルだったアリババだが、今やそうした事業は、映画から医療、クラウドコンピューティング、さらには銀行まで事業範囲が広がる「オンライン・トゥ・オフライン」帝国のごく一部になっている。

　　つい２日前にも家電販売店の蘇寧雲商(002024.SZ)に４６億ドル出資すると発表し、苦戦する家電小売りセクターに身を置く形になった。

　　利益率が低い蘇寧の事業が果たしてアリババに利益をもたらすかどうか、その時点では定かではなかったにもかかわらず、両社の株価は小幅に上昇していた。

　　しかしアリババの株価が公開価格の６８ドルに近づき、もはや大きな成長が当たり前でなくなったのに伴い、友好的だった投資家の態度も険しくなる可能性がある。

　　最近数カ月でアリババには違法コピー商品販売への関与疑惑や、価格設定における法令違反、競争の激化といった問題が次々に降りかかっている点を踏まえれば、これからアリババはもっと多くの予想外の試練に見舞われることだろう。

　　投資家には、マー氏のアリババの戦略に及ぼす権限の大きさや、戦略を適切に説明したがらない姿勢を修正させるだけの力はない。それでも投資家は、いつまでもそうした状態を好ましいと思うわけではない。

　　●背景となるニュース

　　＊アリババが１２日発表した４─６月期決算は売上高が３２億７０００万ドルで、前年同期比２８％増加した。特殊要因を除く利益は３９％増だった。

　　＊サイトにおける商品総取扱高は３４％増の１０９０億ドルと、３年余りで最も低い伸びにとどまった。

　　＊アリババは主に株式報酬プログラムによる希薄化の影響を打ち消す目的で、向こう２年で最大４０億ドル相当の自社株を買い戻すことも表明した。

　　＊アリババはオンライン消費者と従来型の小売業者をつなぐ「オンライン・トゥ・オフライン」に積極投資しており、１０日には家電販売店の蘇寧雲商に２８３億元（４６億３０００万ドル）を出資し、株式１９．９９％を取得すると発表した。…以下略

　　良いですね。中国崩壊が崩壊すれば、アリババも当然道連れでしょうから、いよいよソフトバンクの崩壊も近いのかも。
　　これは、日本にとっては素晴らしいことです。中国が崩壊して、ソフトバンクがなくなり、当然、韓国も崩壊となれば、いよいよ、日本の再生は間違いないでしょう。

何とも待ち遠しい！

組織委、提訴のベルギー側を非難

　　やはり、日本のスポーツ業界の上部組織は腐り 切っていますね。第 ３３ 回の「やはり、オリンピックは返上すべき」や第 ３９ 回の「オリンピックなんて必要ない」で取り上げたスタジアムやエンブレム問題で日本の恥を晒している のに、それに飽きたらず、又しても、世界に大恥を晒したようです。
　　ネットではあのエンブレムをデザインした佐野なるデザイナーと取り巻く関係者の出鱈目振りが明らかになっていると言 うのに、変更するどころか、提訴した相手のデザイナーを非難する声明を発表したそうです。
　　日本人の堕落はここまで来ているんですね。もう先人に会わす顔がないですね。何とも、情けない。こうなると、何が あっても、オリンピックは返上すべきでしょう。これ以上続けると、日本は世界の笑いものになりますよ。と言うか、もう なってますね。
　　　
　　スポニチより　　　2015 年8月 17日
　　　　　　
　　組 織委、提訴のベルギー側を非難　東京五輪エンブレム問題

 　２０２０年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、ロゴのデザ イナー側 がエンブレムの使用差し止めを求めて提訴したことに対し、大会組織委員会は１７日、「われわれの詳細な説明に耳を傾けようとせ ず、提訴するという道を選んだ」などと、デザイナー側を非難する声明を発表した。

　組織委は、訴えを起こされた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と共に訴状を確認したとし、エンブレムはデザイナー側の 権利を 「一切侵していないとする立場に変わりはない」と主張した。

　　とうとうベルギーを激怒させたようです。何時ものcoffeeさんが詳しく書いてくれています。これは、いよいよ大 変なことになりそうです。日本の恥も極まれりです。

　　正し い歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より　　2015/08/19(水)

　　親 日国家ベルギーを激怒させる佐野研二郎、大会組織委、TBS・べルギー公使アルベール・ダネタン

　　同じスポーツのサッカーも韓国に籠絡されている日本の協会はきっと、この男を押すのでしょうね。オリンピックどころ か、スポーツも辞めた方が良いのかも。

　　ZAKZAKより　　 2015.08.17

　　鄭 夢準氏、プラティニ氏を批判　ＦＩＦＡの改革訴え会長選立候補

　　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）元副会長の鄭夢準氏（６３）＝韓国＝が１７日、パリで記者会見を開き、来年２月２６日 に行われるＦＩＦＡ会長選挙への立 候補を正式に発表した。「ＦＩＦＡの常識を見直すべき時」と改革の必要性を訴え「会長に選ばれたら１期４年だけ務める。 腐敗をなくすだけなら１年で十分 だ」とアピールした。

　　既に出馬の意向を表明し、本命視される欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）のプラティニ会長（６０）に対し「彼は１９９８ 年にブラッター会長が初めて選ばれた時、同会長を支持した。その選挙が問題の根源にある」と批判した。

　　韓国も所属するアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は、プラティニ氏を支持する方針を発表したが「あれはＡＦＣのサルマ ン会長の個人的見解で、ＡＦＣの見解ではない」とし、立候補に必要なＦＩＦＡ加盟５協会の支持を得られているかについて は明言しなかった。（共同）

台湾の人の本籍地「台湾」にすべき

　　中国・韓との国交断絶と台湾との国交回復こそ が日本が目指すべき道と第 ５７７６回の「台湾の独立を目指せ」などで何度も書いてきましたが、その道はまだまだ遠そうです。
　　しかしながら、良い動きも出てきているようです。ここでも、腰の引けた自民党の男を女性が引っ張っているようです。
　　稲田さんといい、自民党は女性議員に完全に負けていますね。何で、こんなに違うのでしょうか。靖国参拝だって、男の 閣僚は誰も行かなかったのじゃないでしょうか。何とも、情けないですね。

　　　ZAKZAKよ り　　　2015.08.15

　　台 湾の人の本籍地「台湾」にすべき　日本にとって大事な隣人　片山さつき氏

　　台湾の人々が、日本で住民票や調理師免許を取得した際、本籍地欄に「中国」や「中華人民共和国」と一方的に記載さ れ、心を痛めたケースが指摘されてい る。台湾といえば、日本とは「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を共有し、２０１１年の東日本大震 災では世界最大の義援金を日本に 送ってくれた。参院外交防衛委員長を務める自民党の片山さつき参院議員に、この理不尽な問題について聞いた。

　　「日本が中国と国交を回復したとき、１９７２年の日中共同声明で『中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であ る』としたことが、誤解の原因です。 日本政府は、台湾の法的立場について『未解決』との立場。『本籍欄を台湾と記載してはいけない』ということではありませ ん」

　　片山氏はこう語った。つまり、台湾の人々の本籍地は「台湾」とすべきだったのだ。

　　こうした立場は、７９年に中国と国交を樹立し、台湾と「断交」した米国も採用し、台湾関係法を制定して「事実上の国 交」を継続している。

　　日本も、台湾のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟や、ＷＨＯ（世界保健機関）総会のオブザーバー参加に尽力しており、 ２００５年には中国に先んじてビザ免除の恒久化も実現した。国際的な台湾の存在を積極的に認めてきた。

　　ところが、一部の地方自治体で住民票や調理師免許などを出すとき、前出のような対応が続き、ネットなどで「台湾と、 共産党一党独裁国家と一緒にするなんて、ひどすぎる」といった批判が噴出した。

　　片山氏は「要するに『母国（または出生地）がどこか』という帰属意識的アイデンティティーの問題です。よって、本籍 地を台湾と記載することは、日本が尊重する人権主義とも適合します」と言い切る。

　　こうした方針が、各自治体の末端まで行き届いていなかったことが原因のようだ。改善策として、各自治体をネットでつ なぐ案もあるが、米国のように「台湾関係法」を制定することも一案だという。

　　片山氏は「日本政府が率先してやるのは難しい問題でしょうから、国会議員が頑張るべきです。自民党の『日本・台湾経 済文化交流を促進する若手議員の会』は、岸信夫会長の下で『日本版・台湾関係法』を提出することを検討しています」とい う。

　　そして、何よりも、台湾は日本にとって最も大事な隣人なのである。

　　片山氏は「東日本大震災で、どこの国よりもいち早く日本を助けようとしてくれたのが台湾でした。２００億円以上もの 寄付が寄せられ、温かい励ましの言 葉もたくさんいただいた。日本人はこの隣人の友情を決して忘れてはいけません」と語っている。　（ジャーナリスト・安積 明子）

　　こんなこと一つ放置したままの日本は本当に台湾に対して申し訳ないですね。もっと本気になって台湾との国交回復に動 き出すべきでしょう。
　　金に目が眩んだ田中角栄さん達に引きずられて中国を選んでしまった付けで苦しんでいるのですから、何をすべきかは明 らかなはずです。
　　それでも、動かないのは、やはり、まだ中国に未練があると言うことなのでしょうね。何で、日本人はここまで堕落して しまったのでしょう。

★日本を救うか防災用地下 シェルター

　　少し前になりますが、ねずさんが興味深いこと を書いてくれていました。本題は集団自衛権に関してスイスの例を挙げて、日本の左翼の主張がどれ程馬鹿げているかを懇切 丁寧に説明してくれているのです。

　　私は、その中のシェルターの話に目が覚めました。と言うのも、スイスに限らず先進国ではその普及率は凄まじいものが あるのだそうです。
　　それ自体は、そんなこともあるのだろうなと驚きながらも納得がいくものです。ところが、それからねずさんが日本で は、それを地震や津波など自然災害の時の避難場所としても使えると言う発想に、目から鱗でした。
　　何で、そんな簡単なことに気が付かなかったのかと言うより、スケールが大きすぎると思って、日本人全てを収容できる ようなシェルターという発想が最初から無かったのです。
　　ところが、先進国では既に１００％に近いところまで準備できていると言うのですから、これは、日本だって付加のじゃ ないと言うことでしょう。
　　こんな素晴らしい方策があり、それが、可能であるならば、やらない手はないでしょう。これは、絶対にやるべきです ね。
　　左翼得意の公共事業がどうのとの反対も表立ってはやり難いはずです。これで、核戦争にまで供えられるとすれば、最高 の公共事業です。経済効果も計り知れないものがありそうです。何とも、素晴らしい考えじゃないですか。直に取り掛かって 欲しいものです。

　　小名木善行 ねずさんの ひとりごとより　　2015年08月08日

　　個 別的自衛権、集団的自衛権という哀れな妄想

　　　スイスは永世中立国として有名です。
私などは学生時代に日教組系の社会科教師から「美しい山が連なるスイスは、世界に誇る永世中立の国である。日本もそうし た平和な国を目指している。そのために拳法９条がある」などと教わったものです。
いまでも、そのように真剣に信じている方は、比較的多いのではないでしょうか。

 　  ところがそのスイスは、永世中立国であると同時に、国民皆兵の国でもあります。
市中には、２万を超える重装備のトーチカが備え付けられ、一定の訓練を受けた国民は全員が屋内に軽機関銃や弾薬等が取り 揃えられ、民間防衛のための教本は全国民に配布され、また学校教育にも取り入れられています。

　   スイスは主体的に戦争はしないけれど、もしスイスを蹂躙しようという国があれば、国民のすべてを敵に回して戦うことにな る。
市街地のどこから銃や砲弾を浴びるかわからない。
来るなら来い。どこまでも相手になってやる。
まるで、国をあげてそういう声を上げているかのようです。

 　  そして「どこまでも身を守ることは自己責任」という教育のひとつの成果として、男性の５人に一人、つまり健康な成人男性 のほぼ全員が、毎週２～３回ジムに通って体を鍛えあげています。

 　  さらに申し上げるならば、スイスには、街中いたるところに核シェルターが備え付けられ、その収容人口は国民の人口に対し て１００％以上です。
その核シェルターは、個人保有のただのコンクリートの地下室というものではなくて、そこには寝所から台所、ランドリーな どが備え付けられ、さらに国の力で、常に収容人員の４ヶ月分の食料が備蓄されています。

 　  ちなみにこの核シェルター、日本核シェルター協会（http://www.j-shelter.com/）の発表による と、人口あたりの核シェルター普及率は以下のようになっています。

　　スイス　　　　100.00％
　　イスラエル　　100.00％
　　ノルウェー　　 98.00％
　　アメリカ　　　 82.00％
　　ロシア　　　　 78.00％
　　イギリス　　　 67.00％
　　シンガポール　 54.00％
　　日本　　　　　 0.02％

 　  スイス、イスラエルが１００％、福祉国家で知られるノルウェーが９８％、米国でさえ８２％、英国６７％、シンガポールで も５４％です。
ところが先進諸国の中で、日本だけが０.０２％と極端に低いのです。

 　  世界は日本をどう見ているか（グレードアップ版）

　   国家の最大の役割が、国民の生命と財産の安全を護ることにあり、法定制限速度が時速３０km/hに制限されている原動機 付自転車にさえヘルメット着用が義 務付けられ、四輪自動車では後席シートにまでシートベルト着用が義務付けられ、原発の放射能に対しては何シーベルト云々 と大騒ぎするほど国家的安全にこだ わる日本が、こと核の危機については、すぐとなりに北朝鮮、中共という二つの共産主義核保有国があって、その核弾頭が日 本に向けられているという事実があ りながら、核シェルターの普及率では世界の最後進国なのです。

 　  ちなみに核シェルターは、大地震や大津波、大洪水の発生時などにおいても、威力を発揮します。
とりわけスイスのように、非常時用の備蓄食料の４ヶ月分が常備されているということは、万一の災害発生時にもどれだけ強 い味方となるか、考えるまでもないことです。

　   中山成彬先生は、現職の議員であられた頃、総額２００兆円規模の予算を計上して防災都市計画を実現すべしと提言されまし たが、これは地震大国日本において、もっと真剣に議論されるべきことだと思います。…以下略

　　あの中山成彬さんが既に提言されていたとは全く知りませんでした。流石中山さんです。返す返すも残念な選挙でした。 九州の人も本当に人を見る目が無いですね。

　　ところで、シェルターについて、あの何時もの井口さんが既に書かれていました。流石です。動画もあって、分かり易い です。是非、リンク元でご覧になってください。

　　Kazumoto Iguchi's blogより　　2011年 06月 15日
　　
　　全米で「地下 シェルター」大流行：「日本列島地下改造論」で復興できるゾ！

   みなさん、こんにちは。

   いやはや、最近ではCNNニュースなどを中心に、露に、「最後の日(dooms day)」のための準備として「核シェルター」の設置をお勧めする記事やコマーシャルが増えて来た。以下のものである。…以下略

　　単に、私の頭が悪いだけで、こんなこと思いもしませんでしたが、これは、是非、真剣に取り組んでもらいたいですね。 安倍さん、こんな良い第３の矢はないでしょう。いよいよ日本復活が見えて来たかも。