このところの財務相の売国振りは呆れるばかりです。安倍さんという重石がなくなって本音で動き出したのがまる分かりです。
おまけに優柔不断総理という最高のポチを手に入れて完全に本性を剥き出したようです。
その傍若無人振りを青山さんが「ぼくらの国会」で報告してくれています。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等に国を任せることの恐ろしさに愕然とせざるを得ません。
日本の再生は教育の改正からしかないでしょう。しかし、その意味も気概もない政治家や官僚ばかりなのではその望みは少ないでしょう。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。
財務省は未だにGHQの指令を守って日本の足を引っ張り続けているようです。阿比留さんがそんな西田さんの記事をフェイスブックで紹介してくれています。
財務省は未だにその指令を信じているのでしょうか。何とも、恐ろしいことです。
こんなことで国債の発行が未だに控えられているとは呆れますね。官僚のやる気が無いのに驚きです。
やはり、国のことなんて考えるより自分の利益にしか感心がないのでしょう。こんな財務省が日本の経済の足を引っ張っているとは何とも腹立たしい。
日本経済の平成から始まった長い停滞は令和に入って益々悪化しているようです。その原因は財務省と日銀にあるのは間違いないようです。
正しい国家観も歴史観も持たない優等生の代表の奴等が牛耳っているのですから日本の為に仕事をする気は全くないようです。要するに自分達の利益にしか興味がないのでしょう。
そんな指摘をしてくれている本を田村さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
安倍さんも歯が立たなかった財務省に勝てる奴はいないのでしょうか。何とも哀れな国です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）９月２６日（月曜日） 通巻第７４７４号 ＜前日発行＞
書評
ベスト＆ブライテストの財務省＆日銀が泥沼の経済戦争に敗れた
プライマリ－・バランスと低金利政策。国益無視の呪縛に取り付かれ
田村秀男『日本経済は再生出来るか』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）
世に「田村グラフ」と言われる、分かりやすい比較図解チャートは、著者の田村氏自身が、データを体系的に拾い集めて丹念に作図したものである。タイミン グと適格な内容に定評があり、転用されることが多い。この図表づくりには相当な時間を要するに違いないが、田村さんに聞くと「趣味でもある」とか。
本書に掲載された図表、グラフは４１点。これらがヴィジュアルで、なぜ日本経済がここまで落ちぶれたかが、一目瞭然、それを論理的な文章が補うから説得力 は満点に近い。実際に安倍元首相は田村氏の提言を理解していた。党内と霞ヶ関の大勢に逆らって財務省、日銀に立ち向かったのだ。
カネ余りは日本企業の内部留保が原因、それを低利の日本から借り出し、高利の金融商品に投機するファンドによって過剰なドル高となった。
異様な「円安」は決してウクライナやコロナの所為ではない。ここが重要である。資源高、商品市場の高騰はそれ以前から起きていたのだ。
ところが、しなくても良い消費税を上げ、日本経済はますます泥沼化した。まさにベスト＆ブライテストの財務省＆日銀が泥沼にはまり込み、そのうえＰＢ（プライマリ－・バランス）とデフレ長期化脱却とかの呪縛に取り付かれた。
歴代日銀総裁と財務次官らが日本経済をダメにした。その自覚がないのが、まさに問題なのである。
円安無策、日本の産業空洞化、デフレ２５年。第二の敗戦は３０年近く続いているのだが、元凶は誰か？ 財務省と日銀である。学業優秀、テストをすれば満点だが、修羅場に弱い上、戦闘意欲がない。天下国家を語らず省益だけが眼の前のニンジン。
日本経済が悪化したのは歴代政権が財務官僚に洗脳されたからでもあり、これを突破しようと試みたのが安倍晋三だった。
しかし自らが語ったように「ポリティカル・キャピタル（政治資力）がなかった」。つまり安倍晋三の方針を命がけで遂行する永田町の戦闘集団が人員不足、な にせ自民党の八割は親中派で、インフレが選挙に影響すると考えているから、簡単に、五分の説明を聞いただけで財務省の洗脳に脳幹を冒されてしまうのだ。ビ ジョンをもたない政治家が愚論を述べ合うのが国会という場所となった。評者（宮崎）はしたがって過去四十年ほど、国会中継を見たこともない。
元凶がもうひとつある。
とち狂った報道しか出来ない新聞、浅薄で扇情的なテレビなど大手メディアである。
経済専門をなのる某紙を含めて勉強不足、取材不足、足で稼がず電話取材なんぞやっていてスクープがとれるわけがない。もっとも劣悪なのがテレビだろう。日 本人の多くがテレビの言うことを信じているからモリカケなどがでっち上げであることは知らないし、ワクチンを打たなければならないとう強迫観念に取り付か れている。初歩的な科学する心構えがない。
そして日本の犠牲によってぶくぶくと太った独裁国家がある。元凶リストには外務省、与党連立に親中派財界人、メディア、学者も加えるべきだろう。
２０２１年九月の日銀資金は５２４兆円。対外金融債権は４８８兆円。邦銀の国際融資は２０６兆円だった。同期、中国の対外金融債務が２３２兆円。
数字は平仄があっている。いや、奇妙にぴったりなのである。間接的に日本のカネが独裁国家に流れ込んでいたのだ。
この構造は「国際金融というグローバルなカネの流れを見ればわかります」と大事なポイントを田村氏は説明する。
「主要プレーヤーは米国の銀行大手、投資ファンドなど国際金融資本です。（中略）。日銀が民間金融機関から国債を買い上げるために発行する円資金は、メガバンクなど金融機関の日銀当座預金口座に振り込まれます」。
これが「待ち構える国際金融資本は金利ゼロパーセント以下の円資金を市場から調達し、円を売ってドルに替えます。（中略）そこで中国は低コストで存分にド ル資金を調達して外貨準備に換え、人民元資金を発行して不動産開発など国内固定資産投資を盛んにします。さらには軍事技術をふくむ海外のハイテク奪取や拡 大中華経済圏『一帯一路』向け投資にも使うのです」
日本のベスト＆ブライテストは日本の経済活性化に背を向け、あろうことが隣の軍事大国のパワー拡充に貢献してきたことになる。
この書物は新書版とは言え、日本経済現状分析のテキストである。
優等生というのはどこの国でも国のことは考えないようです。それにしても、日本の金がChinaを助けているという田村さんの考えは以前から主張されていますが、これほど腹立たしいことはないですね。
自虐史観で育った優等生を一掃しない限り日本の再生は無理じゃないでしょうか。
財務省はもうやりたい放題のようです。目標は国の為じゃなく自省の利益ということです。何ともふざけた省です。
青山さんが、そんな財務省が防衛費の増額をないものにしようと動いていることを陰謀だと怒りを込めて報告してくれています。
それにしても、日本の省で国の為に働いている官僚は存在するのでしょうか。ここまで劣化した日本の前途はどう考えても明るいとは思えない。
防衛省は長い間の予算の押さえ付けに完全にそれが当然と飼い慣らされているのじゃないでしょうか。
そんな内幕を青山さんが「ぼくらの国会」で詳しく報告してくれています。
それにしても、日本の足を引っ張り続ける財務省の恐ろしさを改めて重い知らされました。
財務省が日本人を飼い慣らしやりたい放題のようです。まさに日本の癌です。
防衛次官の交代が騒がれているようですが、高橋洋一さんが見事にその意図を指摘してくれています。
やはり、財務省に首根っこを抑えられている優柔不断総理では仕方ないのでしょうが、国より財務省が大事な奴等が日本を抑えているのではどうにもならないようです。
やはり、正しい国家観も歴史観も無い奴等に国のたずなを委ねるとこうなるしかないのでしょう。
詰まり、このままでは防衛費の２％は完全に潰されそうです。流石、日本人の命より他国の人達の命と自分達の利益を考えている財務省の売国振りは完全に狂っている。
日本の足を引っ張りつづける官僚達、その中でも財務省の官僚達の罪は重い。そいつ等が唱えるのがプライマリーバランス。
それを亡国論と藤井厳喜さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
このプライマリーバランスなるものを唱えて日本をここまで元気の無い国にしてしまったことに対する反省は無いようです。
これも、国や国民より自分達の職が大事ということが根幹にあるということでしょう。
やはり、政治家や官僚には正しい国家観と歴史観を持った人達にやってもらうしかないのです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）６月１７日（金曜日） 通巻第７３７１号
書評
ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが
本質はデフレによる経済縮小であってＰＢ規律凍結で復活は可能だ
藤井聡『プライマリー・バランス亡国論』(育鵬社)
岸田首相が唱える『骨太方針』というのは、「骨粗鬆症」のことである、といきなり強烈パンチが藤井教授から飛び出す。
すなわち「新しい資本主義」なるスローガンの実態は、官僚の作文であるにせよ、それが内包するリベラリズムとグローバ リズ ムは日本文明の中枢にある日本の独自性を破壊する。無自覚的に日本は自滅の道を驀進していることになる。
財務省の革新的なことは何一つ挑戦せず、ひたすら保守体質と省益優先で、後ろ向きの狭隘な発想、そのＰＢ（プライマ リー・ バランス）政策によって、日本は長くデフレに悩まされた。驚くなかれＧＤＰで中国にも抜かれた。
「くそまじめ、馬鹿正直の小役人」が集うが財務省だ。所得倍増の池田勇人も、列島改造の田中角栄も、いまとなっては懐 かし い政治家に見えてくる。
評者（宮崎）の持論は「赤字国債はたかだか１１００兆円、国民の金融資産は２０００兆円。だからあと９００兆円の赤字 国債 を起債するか、金利支払い不要の政府紙幣発行で乗り切れる」である。
財務省は消費税増税という愚かな選択に踏み切り､成長に自らストップをかけるという自殺行為に暴走した。
ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが､安倍・高市連合はことの本質を見抜いていた。岸田はまた 財務 省官僚にすり寄った。
本質はデフレによる経済縮小であり、ＰＢ規律凍結で復活は可能だと藤井教授は本書で持論を展開する。
ＰＢ目標をまじめに取り組んだら､経済が破綻した国がふたつある。
アルゼンチンとギリシアだ。両国はともに「緊縮財政（増税と歳出カット）にまじめに取り組みその目標を達成した途端､ 景気 が悪化し､税収が減り、あげくに政府が破綻(デフォルト)状況に陥ってしまった」。
つまり日本も財務省の言うとおりにＰＢ規律を遵守していたら、国は破綻するのである。ＰＢ規制なるものは国際的にも非 常識 でしかない。藤井教授が力説するように、「国民を救うのではない。政府の事情を優先し､国が破綻しても財務省の論理が重要」 ということである。
それがわかっているから自民党内でもＰＢ規律凍結の動きがあり、総裁選で高市早苗は「物価安定目標のインフレ率２％を 達成 するまで､国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）をめぐる規律の凍結をする」と宣言していた。
政財官界の雰囲気はもちろん、高市反対派だったが、国民が支持した。高市旋風が起きた。
これを背後にあって支えたのが安倍晋三で、『予算を半額にしたらＰＢは黒字になるが、日本経済は死んだような状況に なっ て、翌年から悲惨なことが起こる』と警告した。
しかし財務官僚に反省の色なし。
それにしても、最悪の平成ともっと悪い令和が続いていることに何の疑問も反省も抱かないという優等生とはなんなのでしょう。
これこそが、正しい国家観と歴史観を持たせない教育を続けてきた教育界の罪でしょう。
通過発行益と説明されればなる程と納得出来ますが、常日頃通過にそんな裏があるとは思いもしませんでした。やはりバカですね。
ところが、今の政府は大阪の造幣局での硬貨しか製造していない。紙幣は日銀の発行です。その日銀の株主は半分が外国人だと言われています。やはり、何かおかしいですね。
こうなると、政府は1万円硬貨を製造すべきじゃないでしょうか。もう日銀には発行させないなんてことは出来ないのでしょうか。
宮崎さんがそんな通貨発行益について教えてくれています。やはり、発行権を国が手放すのはおかしいですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）５月２３日（月曜日） 通巻第７３４５号 ＜前日発行＞
額面から製造コストを差引くのが政府のセニョリッジ（通貨発行益）
政府発行のコインは、ウクライナ以後、どうなっているか
ウクライナ危機で、従来から安定確保を説かれたコバルト、レアメタル（金を含む）、レアアースの高騰ぶりが目立った が、基 礎金属の銀、銅、ニッケル、アルミの価格も急騰した。
とりわけ銅は２・３倍になった。
セニョリッジ（「シニョリッジ」ともいう）とは通貨発行益のことである。たとえば１００円コインの額面から製造コスト を差 し引くと通貨発行権をもつ権力が利益を得る。日本の場合、紙幣は日銀、コインは政府通貨だから日本国政府の利益である。
１円硬貨はアルミで製造コストは４２％。
５円は銅と亜鉛合金で８４％（そのうちコストが赤字となるだろう）。
１０円は銅とスズ合金で、製造コストは６３％
（以上三つは２０２２年五月統計。一時期、１円は製造コストが１・８円の赤字と言われた）
５０円は銅とニッケル合金で製造コストは７・５％
１００円は銅とニッケル金で製造コスト４・５％
５００円硬貨は銅と亜鉛、ニッケルの合金で１％
（以上三つは２０１８年の統計から筆者が算定した）
ちなみに日銀が発行する千円札の制作コストは１７円、一万円札は２５円。
さらにちなみ政府紙幣発行論とは日銀札と平行して政府も紙幣をだせば、利息がかからず、そのままセニュリッジが国庫に 入 り、赤字国債発行を減らし、財政健全化になるという経済理論だが、政府、日銀、財務省は、この類いの議論には背を向けてき た。
日本で最初にセニョリッジを発起したのは天武天皇だった。
秩父に銅鉱山が発見され、持統天皇のときに本邦初の『和同開珎』が作られた。結局、鉱山技術が稚拙で産出量が少なく、広 範囲 の流通は出来ずに不発におわる。以後は輸入銭でまかなった。
聖武天皇の大仏開眼は奥羽に金が出たからだが、装飾に使われただけで、通貨発行という発想はなかった。
信長は砂金に目をつけ、家臣団の恩賞に使った。秀吉は折からの鉱山開発と灰吹法のイノベーションがあって大判を大量に 作っ た。しかしセニュリッジの発想はなく、ひたすら武将団、家臣たちへの報奨とした。
セニョリッジによる財政を本格化させるのは徳川家康である。
秀吉小判の十分の一、金の含有が８０％を超える小判を製造し、膨大なセニョリジを独占して、経済の覇者としても、まつ りご とを治めた。（詳しくは秋に刊行予定の拙著『徳川家康 五百年の孤独』に詳述します）
やはり、日銀は怪しい。何とか政府が取り戻す方法は無いのでしょうか。やはり、この裏には何か仕掛けがありそうです。
この辺りも売国財務相が絡んでいるかも。
大きな政府は左翼が良く主張する案ですが、これが正しいのかどうかは分からないですが、主張しているのが左翼というのが怪しい。
それを見事に証明してくれたた学者がアメリカの中枢にいたそうです。
宮崎さんが書評で取り上げてくれています。何と、レーガンとトランプに影響を与えていたそうです。
と言うことは、その主張の正しさは見事に実践で証明されたということです。これは興味深いものがあります。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）５月２日（月曜日） 通巻第７３１８号
書評
メディアが軽視・無視し続けた経済学者が、じつは米国の経済政策の中軸にいた
シュルツ、チャイニー、ラムズフェルトら基本人脈。レーガン、トランプへ進言
アーサー・ラッファー『「大きな政府」は国を滅ぼす』（幸福の科学出版）
アーサー・ラッファー博士といえば、かのレーガン革命でもっとも注目され、輝いた経済理論をすぐに思い浮かべる。
ラッファーはレーガンの経済顧問だった。
その「ラッファー・カーブ（税率がふえてゆくと税収は曲線を描いて減りつづけ、最後はゼロになるチャート）で世界的に有 名になった。これはレストランで会話中にナプキンにかいたチャートが、レーガン革命の基軸政策となって「大きな英府」か ら『小さな政府』へ政策変更がなされた。
「レーガン政権時は個人所得税を７０％から２８％へと引き下げ、法人税を４６％から３４％に、キャピタルゲイン課税も 引き下げました。結果、とりわけ富裕層からの税収が増えた」（１１２ｐ）。
このラッファー博士の『ナプキン』が展示されている博物館がある。
スミソニアン博物館だ。同博物館はワシントンＤＣに十九もの博物館群で成り立ち、当該ナプキンはどの博物館に展示されて いるのかは本書には書かれていないが、当該写真が３３ｐに挿入されている。
ラッファー博士は１９７０年から二年間、ホワイトハウスに勤務した。ときはニクソン政権、７１年８月１５日のドル金兌 換停止は、世界にニクソンショックをもたらした。ラッファーはすぐにウォールストリートジャーナルに寄稿し、「ブレトン ウッズ体制の崩壊後、二桁のインフレが続くと警告した」。
この予想は的中してしまった。
ラッファーは１９７４年九月に、フォード政権下で首席補佐官だったラムズフェルト、次席補佐官のチェイニー、経済理論 家のジュード・ワニスキー等と会合を持った。ここでラッファーの説明を図解してみせたのがワニスキーだったという。
ラムズフェルトは後のブッシュ・ジュニア政権で国防長官、チェイニーは副大統領、そしてワニスキーは共和党歴代政権の 経済政策の御意見番。同時にかれは金本位制復帰論者である。ラッファー博士は、金本位制度に理解を示すが積極的復帰論で はない。
１９８０年にレーガンが大統領に当選した。
ラッファーは最年少で経済諮問委員会の委員となる。アドバイスを入れて、レーガンは「減税分の財源を補うとはどういうこ とだね。減税すると、経済が成長する。生産が増え、繁栄し、税収が増えるのです」と記者の質問に答えるようになった。
サプライサイド経済学が表舞台に上がったのだ。長年に亘って、メディアが軽視・無視し続けた経済学者が、じつは米国の経 済政策の中軸にいた。
その後、経済政策とくに「大きな政府を目指したクリントン、オバマ政権では税率を上げたため、経済はうまく行かなかっ た。オバマはケインズ政策で景気を後退させた」。
アメリカ経済をおおきく回転させ、史上空前の株高に導いたのはトランプだが、それはラッフェー理論によるところが大き い。
というのもラッファーが経済政策では成長を重視し、これを達成する言動力はインセンティブであり、赤字国債のＧＤＰ比 率は次元の異なるレベルを同一視するすり替え議論だと喝破しているところにある。
またケインズの重視する紙幣増刷による事業拡大、それによる失業者救済は「短期的」であると批判し、マネタリストに関 しても政府通貨を増発しても一時的な経済の拡大は見られても長期的抜本的な効果を上げるのは難しいとし、黒田日限の異次 元緩和の失敗を例にとる。
大きな政府はリベラルと民主党が国家運営の基盤を破壊したのだ。
こんな凄い人がいたんですね。全く知りませんでした。お恥ずかしい。
それにしても、小さな政府と減税はやはり正しそうです。消費税を上げて失速した日本もそれを見事に証明しています。
高橋洋一さんが「虎ノ門ニュース」で、売国財務省の恐ろしさを分かり易く教えてくれています。
このまま優柔不断総理を操って増税を狙っているのは間違いないようです。このまま放置しておくと奴等のやりたい放題の増税で日本は益々疲弊し、消滅も有り得るのじゃないでしょうか。
日銀総裁も財務省が決めるようです。
来年の日銀総裁も財務省の思うままの人選になりそうです。このまま では(消費)増税路線が進み、給料は上がらないばかりか、雇用すら危なくなるかも。国民がいい加減な投票する と、そのツケはみんな国民に返ってきます。なかなかいませんが、財務省とケンカするくらい肝が座った議員を選び たいもの。 pic.twitter.com/a51Ld9NN6P
— take5 (@akasayiigaremus) March 28, 2022
日本のGDPがこの30年殆ど上がらなかったのは日銀の金融政策 (財務省の財政政策)の失敗で国内にお金が回らなかったから。さて、財務省のポチ岸田政権で日銀審議委員が2人 交代する方の内の1人高田創氏は2013年「国債暴落」の本出す程の緊縮派で高橋氏曰く「財務省のド・ポチ」の 方。これではお先真っ暗。 pic.twitter.com/rNsBS6ZqQb
— take5 (@akasayiigaremus) March 28, 2022財務省の目くらましの年金増額に騙されず、国民はガソリン減税や小 麦等高騰する個別品目に掛かる消費税の軽減税率適用を政府に訴える大きな国民世論を作りましょう。 pic.twitter.com/o9uCJqpDNB
— take5 (@akasayiigaremus) March 28, 2022
やはり、国や国民より省益が大事な官僚ばかりのようです。これも正しい国家観も歴史観も持たない奴等を政・官・財・マスメディアから排除するしか解決策はないでしょう。
一体、日本はどこへ行くのでしょうか。せめて、参院選は高市さんで戦ってほしいものです。
売国財務省は今や、思い通りに動かせる優柔不断総理を擁して天下を取った積もりなのでしょう。このままではいずれ消費税も上げる積もりじゃないかと恐れます。
さて、その財務相が予算を牛耳って防衛費を長い間抑えてきています。平井宏治さんが特亜３国との戦車の保有数を比べてくれています。
何とも、恐ろしい差です。これが平和ボケ日本の現実です。流石財務相です。やはり、特亜３国の下僕は間違いなさそうです。
例えば、陸上自衛隊の保有する戦車は400輌。中国人民解放軍の戦 車は6,000輌以上、北朝鮮の戦車も6,000輌以上、韓国の戦車は2,500輌です。わずか400輌の戦車 でわが国を防衛できるのか？これも防衛費をGDPの1%程度に抑え込んだ財務省の賜物。防衛費の倍増では足りま せん。財務省栄えて国滅ぶ。 pic.twitter.com/LLKhduOtnK
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 24, 2022
財務省栄えて国滅ぶは、その通りですね。きっと財務省の方達は自分達は攻撃されないと確信しているのでしょう。
それにしても、政・官・財・マスメディアのこの危機感の無さは何なのでしょう。やはり、正しい国家観と歴史観を持った人達に入れ替えることが急がれます。
とは言え、そんな人材が居るのかも不安です。
高橋洋一さんが「虎ノ門ニュース」で、財務相の説をこてんぱに非難してくれています。果たしてどちらが正しいのでしょうか。
このまま財務省の親戚内閣が続けば増税も間違いないでしょう。つまりは、Chinaと財務省のポチ内閣が日本を消滅させることになりそうです。
債務が10倍になっても、資産が10倍以上あれば問題なし。さて、 現在の5年物日本国債CDSは17.1bps。すなわち、日本国債が5年以内にデフォルトする確率は 0.171%。さて、鈴木財相はZ省OBでタイタニック矢野氏と同じ穴の狢。貴方方は国税局に出向して簿記会計 でも勉強すれば？ pic.twitter.com/Ea3Os25Rih
— take5 (@akasayiigaremus) January 12, 2022
日銀人事がどうなるのかを見極めましょう。これは岸田総理がZの 🐶かどうかを観るリトマス試験紙ですよ。Zが日銀の金融政策を牛耳ると金融緩和が怪しくなり、増税への道まっ しぐら。 pic.twitter.com/9WdnfEhjUn
— take5 (@akasayiigaremus) January 12, 2022
それにしても、自民党も最悪の総理を選んだものです。高市さんを選ぶことが出来なかったのが売国議員達の限界だったのでしょう。
さて、参院選を誰で戦うのか。それが日本の運命の分かれ道になるのでしょう。
下で、パナソニックが目覚めたかと書きましたが、未だにその可能性もなさそうなのが売国財務省のようです。
何と、高校生等に洗脳教育をしているようです。やはり、財務相は解体が急がれるようです。
「国の借金を減らすためにどんな増税策が効果的か」をテーマ に、さ いたま市の県立浦和高校の生徒らが議論 浦和税務署が開催 ＝ネットの反応「そもそも『国の借金』とか言うてる 時点で勉強不足やで」「財務省の洗脳工作はスケールが違うなｗ」「これは酷い…」 https://t.co/B45Rjk6grP
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) December 21, 2021
財務相には東大法の卒業生が主体で、経済のことなど知らないと言うのは本当のようです。
その上、優等生だけに洗脳教育に完全に染まっているというのですからどうにもなりません。
やはり、解体して本当に経済の分る者達を採用するシステムを作るべきでしょう。
青山さんが「ぼくらの国会」で、日本の政治の弱点を次々と指摘してくれています。
こうしてみると日本の政治が如何にいい加減かが良く分かります。要するに真剣に国の為に働いてきた政治家や官僚が居なかったという証拠でしょう。
保健所の意義や安全保障は無駄に見えるとの話も納得です。
しかし、やはり最大の癌は財務省のようです。ここを何とかしない限り日本の政治は動かないようです。
それにしても、正しい国家観と歴史観を持たない売国奴どもが政・官・財を抑えている現状を変えない限り日本が再生されることは無い。
ここまでジレンマに陥った日本の再生は出来るのでしょうか。青山さんはその希望の一つでしょうが、やはりもっと味方が必要です。
売国財務省がいよいよ動き出すようです。China肺炎でばら撒いた金を何としても回収する積もりのようです。
その所為で国民が死のうとどうなろうと興味は無いのでしょう。要は、財務省の勢力拡大になれば良いのです。
その増税の動きを青山さんが「ぼくらの国会」で、詳しく語ってくれています。
これは、今の総理を選んだ時点で決まっていたことでしょう。やはり、高市さんを選ばなかった自民党の頭の悪さです。
