いよいよ優柔不断総理も終わりのようです。バカな自民党がやっと責任を取るということでしょうか。とは言え、青山さんを総理にする気もなさそうです。
それにしても、やっと優柔不断総理が終わることは歓迎です。それにしても、国民はどうするのでしょうか。やはり、４党合同が成立するのでしょうか。
青山さんが、「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。
それにしても、今回も選ぶべき正しい国家観も歴史観も持つ候補者がいない選挙は本当にん咲けない。
プーチンがChina訪問だそうです。何だか嫌な感じですね。何を企んでいるのでしょうか。北への訪問もありそうなのだそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。プーチンと習皇帝が共倒れとなってくれれば良いのですが、そんな甘いことはないのでしょう。
それにしても、嫌な奴等が何を企んでいるのかが不気味です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月１５日（水曜日）
通巻第８２５４号
プーチン、明日からの訪中、習近平は「国賓待遇」。哈爾浜も訪問予定
その後、北朝鮮へ電撃訪問の可能性はないのか
５月１６日からロシアのプーチン大統領が北京を訪問する。
昨年十月にも訪中したばかりだが五期目としては初の外国訪問となる。ラブロフ外相のほか、国防相に就任したばかりのペフウソフ（前副首相）、ショイグ安全保障会議座長（前国防相）らが同行する。
中国側は国賓待遇として派手派手しい歓迎の宴を開催する。招待される面々と食事の目ニュが北京っ子には関心の的とか。
ロシア側の事情は、国防相トップを入れ替えたばかりだからタイミング的どうなのか。
正面からみれば、クレムリンの権力構造のトップは揺らいでない。ゆえにクレムリンを不在に出来るともとれる。プーチン政権は盤石というデモンストレーションになる。
国防相の腐敗は伝統的なもので、先般もクズネツォフ中将が１００万ドルの賄賂で失脚したばかりだ。
逆にいえば国防相内部に不穏な動きがあり、クーデターを封じ込めるためペフウソフ新国防相とショイグ安全保障会議座長とを同道させるのだという分析もでき る。ペフウソフは国防ではなく経済専門かだから、場違いな人事だが、軍の効率化は図らせるのがプーチンの目的といわれる。
プーチン訪中と中国側の歓迎は外交宣伝だ。
目的はお互いの利益がかみ合うからで、習近平としては欧米の高関税が浮上しており、ロシアにもっとＥＶを購入して欲しいはずである。しかし極寒地帯のロシアではＥＶは電池消費が激しく、凍結すると動かなくなり、そのうえＥＶステーションが少ないため、購買意欲は薄い。
武器弾薬、ドローンなどは西側の偵察衛星があるため第三国経由の迂回、とくにイランからカスピ海ルートが活用されているという。
注目はプーチンが北京のあと哈爾浜に赴く予定であることだ。
黒竜江省の哈爾浜はロシア人が多くロシアレストランが軒を競い、しかも目の前がロシア。問題はその後、プーチンは素直に帰国するか、北朝鮮を電撃訪問するか？
何とも嫌な雰囲気です。独裁者達が何を企んでいるのか。こうなると、トランプさんの復活で何かが変わるのを期待するしかないのかも。
三人の独裁者が共倒れしてくれれば最高なのですが、そうは上手く行かないのでしょう。
日本の先人が残してくれた森林という財産を活かせると期待したセルローズナノファイバーですが、どうやらコストの問題で伸び悩んでいるようです。
「NEX工業」が取り上げてくれています。何としてもコストダウンに成功して日本を救ってほしいものです。
それにしても、日本の現場の力は凄い。日本が持っている世界を救う開発は一体どれほどあるのでしょうか。
その一部でも実現できれば世界はすくわれるでしょう。もじ、全部がじつげんされれば世界はバラ色です。流石に、これは夢裏かも。
いずれにしても、日本が世界を救う時は来るでしょう。
頑張れ日本！
昨日のハワイの戦争記念館での外交の体たらくに続いて、今日も青山さんが外交の弱さを取り上げてくれています。
何と、あのChinaのブイが未だに放置されたままなのだそうです。一体、何を恐れているのでしょうか。
ここでも、憲法が邪魔しているようです。
それrにしても、自民党は本当に情けないですね。やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等にまともな外交を求めるのは夢裏なのでしょう。
やはり、青山総理で憲法改正を期待したい。
ニクソンが廃止した金本位制が復活するのでしょうか。何にしろ、通貨が人類を不幸に落とし込んでいるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが取り上げててくれています。通貨というものを根本から考え直すべきと言えば顰蹙をかいそうですが、やはり、1%の金持ちが世界を牛耳るのはおかしいでしょう。
金が金を生むマネーゲームをきんしすることこそが人類が目指すべき方向なのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月１４日（火曜日） 通巻第８２５３号
金銀は通貨なのか、ＣＢＤＣは通貨ではないのか
アメリカの各州で定義がまちまち、この整合性のなさは次に何を惹起する？
ネブラスカ州の新法では、連邦所得税申告書にする貴金属販売の「利益」または「損失」は取り消され、納税者の調整総所得（AGI）の計算から除外されることとなった。これを別名「健全な資金防衛同盟」という。
提案したベン・ハンセン上院議員は、「金と銀は憲法で言及されている唯一の通貨形態であり、国民は政府からの規制を受けず、通貨を使用できます。金と銀 を貯蓄し、使用することは私たちの権利であり、連邦政府の紙幣の切り下げに対する唯一の抑制手段です」と提出理由を説明した。
これまで米国歳入庁はキャピタルゲイン税を課してきた。ネブラスカ州はＩRSの立場をネブラスカ州の所得の定義に組み込むことを拒否したということである。全米に税法が不整備、歳入の厳格な定義がないということになる。
すでに多くの州が金や銀の形で憲法上健全なお金をめぐり、11州は貴金属の販売に所得税を課していない。アーカンソー州、アリゾナ州、ユタ州も同様の州法を制定した。
アイオワ州、ジョージア州、オクラホマ州、ミズーリ州、ウェストバージニア州、カンザス州でも同様の法案を検討している。
またネブラスカ州LB 1317は、「貨幣には中央銀行デジタル通貨は含まれない」という文言を明記し、貨幣の正式な定義を修正した。
ハンセン上院議員は、「中央銀行デジタル通貨の評価と適用において、私たちの自由に対する危険にならないように、警戒する必要がある。CBDC はネブラスカ州では通貨として分類されない」
ワシントンはまだＣＢＤＣの実践を決定していないから先制攻撃になる。
このような「反CBDC文言」はテネシー州、ノースカロライナ州、 フロリダ州、 サウスダコタ州、 インディアナ州で進められ、あるいは法律に署名されている 。アレックス・ムーニー連邦議会下院議員も、連邦準備制度のデジタル通貨計画を阻止するとしている。ムーニーは知る人ぞ知る「金本位制復帰論者」だ。
ややこしい話だが、かんたんに言うと、通貨の定義でも、アメリカは分裂しているということである。この整合性のなさは次に何を惹起する？
▼中国の異様な金備蓄に米国は気がついたのだ
世界に目を転じると、中国、露西亜、インド、サウジアラビアならびに中東諸国が金備蓄を急増させている背景がある。とくに中国は過去十八ヶ月に亘って史上空前の高値圏にある金を買い増ししている。
金は１オンス＝２３００ドル台を昂進した（５月１４日現在＝２３６４・０７ドル）
中国の理由は庶民が人民元を信用していないからだ。他方、中国共産党の狙いは別のところにある。すなわち米国がロシア資産に関して在米資産を凍結、欧州各国もロシア資産を凍結し、あろうことかその利息をウクライナ支援に回すとしている。
げんにＲＴ（５月７日）の報道に拠れば、 EUの清算機関ユーロクリアは２４年第一四半期だけで凍結中のロシア資産から16億ユーロ（17億ドル）の利息を受け取ったと発表した。
EU金融市場の主要仲介業者ユーロクリアは、2000億ユーロを超えるロシア証券が口座でブロックされ、44 億ユーロ近くの利息が発生した。利息収入の差し押さえは「法的確実性の問題」を引き起こした。
こうした米国の金融措置がもし中国に適用されるとすれば、それに備えておく必要があり、中国は資産の没収を防ぐために米国国債（米国債）を売却してきた。
中国国債保有額は２０２１年の約１兆１０００億ドルから２０２３年には７７５０億ドルに減少し、警戒を要する低水準である。 ２０２４年2月にはさらに227億ドルの米国債を売却した。そして中国人民銀行（中央銀行）は、金を大量に購入している。
中国は2022年10月以来、300トン以上の金を準備金に追加した。中国の銀行は秘密裏にも金も購入しており、蓄積量は5300トンを超え、公式データの2.5倍以上となっているとする観測もある。
金に振り回される人生なんてごめん被りたいものです。
日本人こそそうした考えを持っているといえそうです。
ねずさんが、或る惑星の物語で、おしえてくれています。
やはり、人類はマネーゲームを禁止すべきと言えば甘いと言われるのでしょうか。それでも、この格差社会はおかしい。
これも、持たざる者の繰り言でしょうか。