▼大本営（官邸）が、日本学術会議の６名を除外したのは、政府の政策に反する言動をとったからだという。その６名を、共産党シンパであると断定したからのようだ。
▼学術会議の発足の主旨が「科学者が再び戦争に協力するようなことはしない」という、戦前の反省によるものだという。
▼その主旨通り、戦争に通じる要素がある様々な大本営の戦略に対し、反論をしてきたのが学術会議だ。
▼しかし、世界大戦勃発とも思われる「コロナ戦争」が、世界各地で多発する。もはやその侵略は、世界史上類を見ないほどの拡大ぶりだ。
▼島国である我が国は、地政学上戦争に不向きだと言われる。やはり海からの侵入を許してしまった。上陸したコロナ軍は日本各地を転戦し、勢力を拡大している。
▼しかし、大本営は軍隊を所有していない。大本営の改憲草案にある【緊急事態条項】がありさえすれば「戒厳令」の様な強制力を発揮できる。
▼この「緊急事態条項」は、世界では「軍隊」とセットとなっていて、その効果を十分発揮できる。つまりスガ大本営の最大目的は、世界コロナ戦争下で、悲願の【憲法改正大作戦】を敢行する決意なのだ。
▼大本営の総大将に、真っ向から意を唱えるのが学術会議だ。シンゾウの憲法解釈を笑い飛ばしたのも、学者たちだったからだ。
▼そこで、大本営は「政府にさがらうものはいねがー」という「なまはげ作戦」に出たのだ。もちろん大元帥閣下が秋田県出身者だからだ。
▼コロナ禍に乗じ「核のゴミ地下埋設処分場作戦」も同時進行させた。これにも真っ向から反対するのが学術会議だ。
▼しかし、６人の粛清位で引き下がる学術会議ではない。そこで【軍民両用作戦（デュアルユース】で、従わなければ研究費削減をちらつかせる陽動作戦に出た。
▼学者たちに、寿都町や神恵内村と同様の「交付金踏み絵作戦」だ。日本の頭脳集団を見下しに出た作戦だ。いくらなんでもここまでくると、戦前の軍部とほとんど変わらぬ、スガ大本営ではないか。
▼戦後の治安維持法とみなされている【共謀罪】の拡大解釈で、学術会議を解体しようという作戦に出たようだ。「日本恐怖政治」の復活というところか。
▼防衛相経験者の発言が“きも過ぎる”。「中国に技術研究（軍事）で後れをとる」と発言している。「敵は隣の中国」だということだ。
▼シンゾウの「対米中毒」から「親中外交」に多少シフトすることも必要な気がする。「風見鶏外交」の方が、日本人の体質に合っているような気がするからだ。
▼「全方位外交」も、世界に尊敬する国にならなければならない。それには唯一の被爆国として【核廃絶運動】を牽引する国でなければならないと思うのだが。
▼コロナ禍での「Go To作戦」なるものの、大本営の真意もよくわからない。単にコロナ軍の侵入を拡大する作戦にも思えるからだ。
▼自治体は国に判断を求め、国は自治体の判断を期待するという「矛盾作戦」に出てきた。混乱するのは国民だ。
▼この混乱に乗じて、大本営は「戦後レジウムの解体」を目指し【憲法改正】への突破口を見い出そうとしているのではないだろうか。
▼そんな不安で複雑な思いを国民に抱かせる、シンゾウよりしぶといのが、スガなまはげ内閣だ。学術会議を共闘を組んで、戦う野党は出てこないのだろうか。
▼立ち上がれ「立憲パルチザン党？！」と叫んだところで、目が覚めた。戦前なら、枕元に憲兵が立っているような気がした、後味のよくない夢だった。
▼目が覚めてからフトンの中で、池内了という宇宙物理学者の２０１７年の発言を読んだ。学者の先を見る目は鋭い。
▼【日本の安全保障に必要だとし、政府は大学などの研究機関が軍事研究をする「軍学共同」を進めようとしている。戦前の科学者たちは国のためと信じて倫理の道を踏み外した。
その反省から軍学共同反対運動をしているが、法案が成立すれば、安全保障を名目として、軍学共同に反対する者は監視の対象になることも考えられる。
そうなると研究費確保のため、科学者たちはますます発言を控えるようになるだろう】。