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先ほどのブログで「世界共通の環境問題やエネルギー問題に対して、スウェーデンが他の工業先進国とは一味違う先進性のあるアプローチを展開するのは人口の大小の問題というよりも『国民の意識』と『民主主義の成熟度』の問題だと思う」と書きました。
「環境問題と民主主義」の関連は私の長年の主張でした。私の前著「21世紀も人間は動物である 持続可能な社会への挑戦 日本vs」(新評論 1996年7月)の書評を岩波書店の雑誌「科学」(1996年11月号)に書いてくださった京都大学大学院経済教授の植田和弘さんはこの書評の最後の部分で次のように書いておられます。
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結局著者は、環境問題に対する日本とスウェーデンの相違の原因を、 “国民の問題に対する認識度”と“民主主義の成熟度”の問題に基づく社会システムの相違に求めている。環境問題に対する日本社会の態度に疑問を感じ、スウェーデンとどこが違うのだろうと漠然と想っていた人々には、ぜひ本書を読んでいただきたい。両国の差異の実態や原因が明確に認識できるであろう。
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私の主張を強力に支えてくれる資料をインターネット上で見つけました。この資料はThe Economist Intelligence Unit’s Index of Democracy」by Laza Kekic, director,Country forecasting services, Economist Intelligence Unit」 というものです。Economist Intelligent Unit(EIU)は英国の著名な経済誌「The Economist」の企業間事業部門で、世界200カ国の政治経済に関する分析やデータを、世界中の企業や公官庁や教育機関に提供している専門組織です。
この資料によりますと、民主主義の成熟度を測る、これまで最もよく知られていた方法は米国のFreedom House Organizationが作成したものだそうです。その方法を超えるものとして新たに開発した5つのカテゴリー
●Electrocal Process and pluralism(選挙のプロセスと社会の価値観の多様性)
●Functioning of government(政府の機能)
●Political participation(政治的な参加)
●Political Culcure(政治的な文化)
●Civil liberties(市民の自由度)
を用いて、EIUは165の独立国と2つの地域の民主主義の状況を調べました。
その結果、およそ世界の半分の国(82カ国)が“民主主義国”とみなされましたが、 「full democracies(成熟度が高い民主主義国)」と判断されたのは そのうち28カ国にすぎませんでした。次の図に示すように、成熟度が高い民主主義の国の1位はスウェーデンで、アイスランド、ノールウェー、デンマーク、フィンランド、いわゆる北欧5カ国はすべてベスト10入りしています。ドイツ13位、米国17位、日本21位、英国23位、フランス24位、28位はウルグアイ、G7のメンバー国イタリアは31位で「flawed democracies(成熟度がまだ低い民主主義国)」に位置付けられています。
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