スウェーデンが「ＥＵの議長国」としての活動を開始

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック　　　　　　　　　 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

アーカイブ（公開論文集）
　




下の図をクリックしてください。
　


昨日のブログで、日本政府が６月１０日に決定した「日本の２０２０年時点の温暖化ガスの中期目標」に対する考え方に基本的な問題点があることを確認しました。この中期目標は７月のラクイラ・サミット（イタリア）や１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の議論を経て、おそらく修正された上、正式な日本の中間目標として決定されることになっています。

さて、昨日、７月１日はスウェーデンがＥＵの議長国になった日です。ＥＵの議長国は持ち回りで、任期は半年。今回の議長国は１９９５年１月１日にＥＵ加盟して以来、２回目となります。前回は２００１年１月１日から半年間でした。このことに関する私の個人的な関心事は、スウェーデンがＥＵの議長国として「世界的な同時経済危機の解決」と「２０１３年から始まるポスト京都議定書の次の枠組みづくり」に政治的リーダーシップを発揮してどのような好ましい道筋をつけるかを見とどけることです。

●Ｓｗｅｄｉｓｈ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｃｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎ


今日の日本経済新聞と毎日新聞が、スウェーデンがＥＵの議長国になったことを伝えています。
　　　　　　　　　　

次の図は両大使の発言の背景にある日本とスウェーデンの経済成長（ＧＤＰ）と温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の推移を示しています。


日本の場合は政府や企業や市民の削減努力（？）にもかかわらず、ＧＤＰとＧＨＧが見事なまでにカップリングしている（相関性がある）のに対し、スウェーデンでは京都議定書の成立の前年の１９９６年あたりから、ＧＤＰとＧＨＧのデカップリング（相関性の分離）が始まり、年々その状況が顕著になってきたことがわかります。このような顕著な成果の相違は「京都議定書の位置づけ」と「京都議定書への対応策」の相違にあります。　

●京都議定書の位置づけ

●京都議定書への対応策

●ＣＯ２の削減の有効な手法

毎日新聞が伝えているリチャードソン大使の「日本の中期目標が不十分」という発言やノレーン大使の「温室効果ガスを排出量を９％減らしつつ、経済成長率４６％を達成した」という説明は、すでにこのブログでも取り上げました。

関連記事

２０２０年時点で９０年比４％増が大勢、いよいよ混迷の度を増してきた日本の温室効果ガスの中期目標（２００９－０５－１５）

日本はトップレベルの低炭素社会？　経済界の判断基準が明らかにされた「意見広告」（２００９－０３－１７）

ドイツとポーランドが「今日の化石賞」受賞、欧州のＮＧＯが環境政策ランキングを発表：　スウェーデン１位、日本４３位
（２００８－１２－１１）　

気候変動への対応：　「米国のブッシュ大統領の演説」と「スウェーデンのラインフェルト首相の演説」の落差（２００８－０４－１８）

スウェーデンは今、ＧＤＰの成長と温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出の「デカップリング」がさらに明確に（２００８－０３－１６）

温暖化対策実行ランキング：スウェーデン１位、日本４２位（２００７－１２－０９）



また、この日の日本経済新聞は、スウェーデンが議長国となったことと関連させて、次のような記事を掲載しています。

●バルト海沿岸活性化戦略　ＥＵ６．４兆円投入－環境対策やエネルギー