２１世紀の低炭素社会をめざして 原発依存を強化する日本 ｖｓ 原発依存を抑制するスウェーデン

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７月１日のブログに書いたように、環境政策フォーラムの「第６６回モーニング・セッション」でゲスト・スピーカーとして招かれた斉藤鉄夫・環境大臣は「政府が決めた２０２０年の中期目標では９０年比での削減ではなく、２００５年比１５％削減とした理由について米国中期目標が２００５年比であること、日本の２０２０年の中期目標である１５％の削減の手段の中には新規原発を９基建設すること が含まれていることを明らかにしました。

今日のブログのタイトルに掲げたように、日本とスウェーデンでは原発の利用に対する考え方が正反対です。今日は原発を利用している国であれば、　「原発推進国であろうと、なかろうと決して避けて通れない放射性廃棄物（核廃棄物）問題」について、両国の現状を比較し、考えてみましょう。難しい議論はまったく必要ありません。

原発から出る核廃棄物に対する両国の考え方の相違は、日本が「使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、原発の燃料として再利用する」のに対して、スウェーデンは「使用済み核燃料を再処理しない」（直接処分する）ことにあります。

まず日本の現状から。次の図をご覧ください。



この図は１０日前の朝日新聞（２００９年７月１６日）に掲載されたものです。国内にある５３基の原発から「毎年９００～１０００トンの使用済み核燃料」が排出されます。その貯蔵が限界に近づいており、最悪の場合、原発が運転できなくなる可能性もあり、電力会社は頭を悩ませているというのです。
５０歳以上の方には「原発はトイレなきマンションだ」という懐かしい、そして言い得て妙な表現を思い出した方がおられるかもしれません。この状況は今なお、日本では変わっていないのです。


参考資料
●１９９６年９月１８日　原子力政策円卓会議（第１１回－最終回　議事録）
　　招へい者
　　　内山洋司　　財団法人　電力中央研究所技術評価グループグループリーダー　（現在、筑波大学大学院教授）
　　　小沢太　環境問題ジェネラリスト　（現在、環境問題スペシャリスト）
　　　近藤駿介　　東京大学工学部教授　（現在、原子力委員会委員長）
　　　鈴木篤之　　東京大学工学部教授　（現在、原子力安全委員会委員長）　
　　　十市　勉　　財団法人　日本エネルギー経済研究所理事　（？）
　　　長谷川公一　東北大学文学部助教授（現在、東北大学大学院教授）
　　　平野良一　　核燃をとめよう浪岡会代表　（？）
　　　松浦祥次郎　日本原子力研究所副理事長　（？）　



この機会に、スウェーデンの核廃棄物の現状を見ておきましょう。次の図はスウェーデンの「脱原発政策」（私の理解では「エネルギー体系修正のための政策」という表現のほうが適切だと思います）の経緯を示したものです。



関連記事
スウェーデンの「脱原発政策」の歩み⑯　１９８０年の「原子力に関する国民投票」（２００７－１１－１４）


次の図は脱原発政策と並行して、１９９０年代前半にスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）の調査研究年報に掲載されていた「放射性廃棄物管理の一般ガイドライン」です。




次の図はスウェーデンの核廃棄物処理施設の関係ををわかりやすく図示したものです。




スウェーデンでは、低レベル廃棄物の最終処分場（ＳＦＲ）は１９８８年に完成し、 高レベルの中間貯蔵所（ＣＬＡＢ）は１９８５年に完成して稼働しておりますので、あとは高レベル廃棄物の最終処分場（ＳＦＬ）を完成させれば核廃棄物処分関連施設の基本的なプログラムは整います。ＳＬＦは地表のすぐ下から始まる強固な花崗岩層をくり抜いて、地表より５００メートル下の岩盤の中につくられます。

●「脱原発」の備え着々、放射性ごみ処分に自信　後始末、現世代の責任（朝日新聞　１９９９－０４－０７）


ここで、もう一度、「放射性廃棄物管理ガイドライン」の⑥をご覧ください。「使用済み核燃料（高レベル廃棄物のこと）の最終処分場（ＳＦＬ）の設計は２０００年頃まで、決定してはならない」と書いてあります。そして、スウェーデンの核廃棄物処分施設の図では「ＳＦＬは２０２０年頃をメドに完成させる」とあります。

１９９０年の前半に作成した「放射性廃棄物管理ガイドライン」に沿って、ＳＫＢは着々とＳＦＬの建設前の準備を進めてきました。２００２年にフォーシュマルク（サイトはオストハンマー、エストハンマルと朝日新聞は書いている）とオスカーシャム（サイトはオスカーシャム）の自治体でサイト調査とボーリング調査が開始されました。２００７年にはサイト調査が完成しました。そして、ＳＫＢの最新の計画ではＳＦＬの建設サイトを決定し、２０１３年にＳＦＬの建設が開始され、２０１８年頃にＳＦＬの操業が開始される予定となっています。

●各国の核燃料サイクル政策（朝日新聞　２００４年９月１４日）

●放射性廃棄物、処分場どこに　鍵を握る情報公開　スウェーデン：住民が理解、最終選定へ（２００４年１２月９日）

このように、両国の核廃棄物処分に対するプログラムに実行上の大きな相違があることがおわかりいただけたと思います。



ご参考までに、１９８０年３月のスウェーデンの国民投票と同年６月の国会決議以降の両国の原発の利用状況をまとめてみますと、次のようになります。

　
　
この図が示しているのは、１９８０年から２００８年の２８年間の間に、スウェーデンが２基の原発を廃棄したのに対し、日本は３３基の原発を増やしました。そしてこの間、スウェーデンは温室効果ガスの削減に成功しましたが、日本は過去最高の温室効果ガスの排出量を記録したのです。ここで注意すべきは、原発は正常に稼働している限りは実質的に温室効果ガス（ＣＯ２と言い換えても良い）を排出しない発電装置ではありますが、温室効果ガス削減装置ではないことです。したがって、原発を建設しただけではＣＯ２は増加することはあっても、減少することはないのです。

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日本は世界トップレベルの低炭素社会？　経済界の判断基準が明らかにされた「意見広告」（２００９－０３－２７）


現時点（２００９年７月現在）で、スウェーデンには日本のように新規原発を作り続けて行こうとするようなエネルギー政策はなく、「脱原発の方向性に変わりはない」と断言できます。

関連記事
市民連続講座：緑の福祉国家２６　エネルギー体系の転換⑤　１０年前の１９９６年の状況（２００７－０４－２６）


ただ、今年２月にスウェーデンの脱原発政策にちょっとした動きがありました。それは、既存の１０基の原発の寿命（国民投票が行われた１９８０年のときに想定されていた原発の技術的な寿命は２５年でしたが、現在では６０年程度と見積もられているようです）が近づいてきた場合に混乱がおこらないように、「現在の原発サイト（フォーシュマルク、オスカーシャム、リングハルスの３個所）に限って、そして現在稼働中の１０基に限って更新（立て替え）が可能になるように、更新の道を開いておく」という政治的な決定がなされたことです。

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またしても、ミスリードしかねない「スウェーデンの脱原発政策転換」という日本の報道（２００９－０３－２１）



１９９６年に２１世紀のビジョン「緑の福祉国家」を掲げた比較第一党の社民党は現在、野党の地位にありますが、２００１年の党綱領で「緑の福祉国家」（エコロジカルに持続可能な社会）には原発は不要であること　を明記しています。