日本の社会を構成する「主なプレーヤー」の問題点（４） 官僚と縦割り行政

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前回のブログ「日本の社会を構成する『主なプレーヤー』の問題点（３）」に対して、読者の方から次のような質問をいただきました。　

＞縦割り行政を変えることが構造改革の第一歩であると先生は主張されていますが、マスコミなどを見ていても、それほど問題にされていないように見えます。僕自身もあまりその問題性がピンとこないのですが、理解を深められるようなポイントを教えていただきたいのですが。


私は２０年以上前から、スウェーデン（政治主導の議会制民主主義）と日本（官僚主導の議会制民主主義？）の行政組織に基づく「国家の意思決定の相違」を指摘してきました。スウェーデンは「国家目標や重要な政策の達成のために各省庁をはじめとする行政組織をいとも簡単に政治的に統廃合や新設、改編を行いますが、日本では大変な困難を伴います。たとえば、このブログ内では、次の関連記事をご覧ください。


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次の２つの図を比較検討してみてください。最初の図は前回のブログで掲載したものですが、再掲します。


そして次の図をご覧ください。

２００４年６月１日付の朝日新聞は、「ガス削減議論足踏み」という大きな見出しを掲げて、「８審議会、調整がカギ」と報じています。８つの審議会の背景には、内閣府、国土交通省、環境省、経済産業省、農水省、総務省のそれぞれの思惑がからんでおり、「京都議定書」の否定論まで取り沙汰されているそうです。そして、京都議定書から１０年以上たった現在、実態は悪化することはあっても、一向に改善の方向に向かってはいません。

これらの状況はかねてより多くの人が指摘しつづけ、私も「 環境基本法案等に関する衆議院環境委員会公聴会（中央公聴会）」で指摘した「行政の縦割構造」の結果ではないでしょうか。

８つの審議会の調整がむずかしいのは、「行政の縦割構造」の問題に加えて、８つの審議会やそれらの審議会を構成している委員の間に、温暖化問題に対する基本的な共通認識が不十分なために足踏み状態が続いているのだと思います。

「行政の縦割構造」は、２０世紀のように、環境問題を想定していなかった「経済の持続的拡大」という国家目標のもとでは、たいへん有効に機能してきましたが、２１世紀のように経済の方向を「拡大」から「適正化」へ向けて転換をせざるおえない状況では、ことごとく足かせとなります。

この伝統的な「行政の縦割り構造」をそのままにして、いくら新しい政策を策定しても実効性が伴わないことは明らかでしょう。総ての現象はそれぞれにつながっているからです。それゆえに、構造改革の第一歩は「行政の縦割り構造」を変えることだと私は思います。

そして、「行政の縦割り構造」の弊害は

①国としての合意形成が十分にできないこと。　
このブログでも再三取り上げてきた環境分野における経産省と環境省の対立などはその具体的な実例です。
②難しい案件の「先延ばし（先送り）」と「骨抜き」

という形で顕在化してきます。