判断基準の相違②： 「将来の電源」としての原発

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昨日のブログでは、下の「判断基準の相違：具体例」に示した③「クロマグロ」の規制提案について、１６年前の状況が今どのようになっているを検証してみました。今日は①将来の電源としての原発を検証してみましょう。


１９８０年の決定

スウェーデンは８０年３月の国民投票の結果を踏まえて、「２０１０年までにすべての原発を廃棄する」という目標を８０年６月に国会で決議し、その方針をいまなお堅持しています。

スウェーデンの原発が安全性に問題があるというのであれば、それらの廃棄もやむをえませんが、国際的な評価では、スウェーデンは原発が一番うまくいっている国の一つです。スウェーデンの原発は日本の原発と同程度か、それ以上に安全でうまく運転されていることが国際的にも認められています。

放射性廃棄物対策、労働者の被ばく対策も世界の最高水準にあります。ところが、スウェーデンは「２０１０年までに原発をゼロにする」という方向で将来のエネルギー体系の修正を模索しています。スウェーデンの電力の５０％弱を原発で供給していますので、スウェーデンは原発の十分な恩恵を受けている国のはずなのですが、その原発を廃棄するというわけです。

一方、日本は原発への傾斜を強め、さらに原発を促進するという方向にあります。日本は「原子力を２０１０年には設備容量で現在の２．５倍にする」という目標を掲げています。　

同じような高度なレベルの原発技術を持った２つの国が一方は捨てる、他方は増やす、このような状況にあります。ですから、スウェーデンの「原発を捨てる」という判断に正当性があるならば、「日本は大変なことをしようとしている」ということになるでしょうし、逆に、日本の原発の増大に正当性があるのであれば、「スウェーデンは極めてばかげた選択をしている」ということになります。


３０年近く前の判断基準の相違は、現在どうなったか

８０年６月、スウェーデンの国会は、同年３月に実施された国民投票で過半数を占めた、建設中の原子炉を含む１２基すべてを使用するという結果を踏まえて、「２０１０年までに１２基の原子炉すべてを廃棄する」という国会決議を行ないました。　

その後、紆余曲折を経て、９７年６月１０日に国会で承認された「１９９７年のエネルギー政策」で、２０１０年までにすべての原子炉を廃棄するとした「最終期限」は公式に撤廃されましたが、１２基の原子炉すべてを段階的に廃止するとした「国会決議」は、２００８年末でも堅持されています。　

９９年１１月３０日にバルセベック原発の１号機（出力約６０万キロワット）が閉鎖されました。政治的な判断で、順調に稼動している民間の原発を廃炉としたのは、世界で初めてのケースです。ついで、２００５年５月３１日、バルセベック原発２号機（出力約６０万キロワット）が閉鎖されました。

次の図は８０年の「国会決議」以降のスウェーデンと日本の原発利用の推移を示したものです。２００８年１１月時点で、スウェーデンでは１０基の原子炉が稼働しています。日本では５５基の原子炉のうち３４基の原子炉が稼働し、２１基が停止中です。さらに、建設中が３基、計画中が１０基あります。


この図が示していることは、１９８０年から２００８年６月までのおよそ３０年間の間に、スウェーデンは１２基から１０基へ原子炉を２基止めましたが、日本は逆に、この間に２２基から５５基へと３３基が増設されました。


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