民主党政権交代の最大テーマ： 「官僚主導の政治」 から 「政治主導の政治」 へ

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２週間前の衆院選挙で、自民党が大惨敗。１９９５年１１月に結党され、今日までの５４年間、ほんの一時期（９３年８月から１０ヶ月間）を除き、政権政党であり続けた自民党の大敗北です。圧倒的多数で戦後初の本格的政権交代を果たした民主党の最大のテーマは「官僚主導の政治」から「政治主導の政治」への転換でした。

行政には「総合性」、「整合性」、「柔軟性」、「継続性」などが要求されますが、日本は「官僚主導の政府」ですので、よく言われるように行政組織は、いわゆる「縦割り行政」です。ですから、「総合性」、「整合性」、「柔軟性」に欠ける傾向があります。ただ、「継続性」だけはありました。その結果　“困った状態”　が今なお継続しているのです。

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本来、行政の最も重要なことは「継続性」ですから、「継続性」があって、しかもスウェーデンのように、政治主導の政府で「総合性」も「整合性」も「柔軟性」もあることが望ましいのですけれども、日本はそうではありませんでした。



民主党は、「官僚主導の政治」から「政治主導の政治」への転換に当たって、議会制民主主義の大先輩の英国の制度に学んだようです。そして、民主党が掲げたマニフェストの重要項目「年金制度の変革」では、スウェーデンの制度に学んだようです。私は議会制民主主義の制度についても、９月１３日のブログ「複雑な問題への対処の仕方」で紹介したスウェーデンから学ぶ点がもっと多くあると思っています。

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２００７年に英国の雑誌『エコノミスト』の専門組織が行った調査の結果が参考になるかも知れません。スウェーデンと英国の落差にご注目下さい。また、この調査結果は日本のほうが英国よりも上位にあることを示しています。



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