トヨタの張会長、英国名誉総領事に

イギリス政府は7月24日、トヨタ自動車の張富士夫会長を在名古屋英国名誉総領事とする任命状授与式を名古屋市内で開きました。
　同政府は中部地方と英国との経済関係が緊密化しているとして、工場進出しているトヨタ自動車の張会長を総領事に任命しました。
　実はイギリスの在名古屋領事館は3月に閉鎖しています。だからこれからトヨタ本社に「名誉総領事事務所」を置いて両国の交流促進の行事などに従事することになります。これもトヨタの広告塔の役割を果たすわけです。

（07/07/26）日経中部版より　　以下参照
http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc2327.html

自動車生産ほぼ正常化へ

減産規模の累計は１２万台になったそうです。（自動車メーカー全体で）
　被災した自動車部品大手リケンの柏崎工場の復旧作業が順調に進んでいるため、安定的な部品調達を見込めると判断したようです。トヨタ以外の自動車メーカーも相次いで生産再開を決め、主要12社のうち11社は25日に操業がほぼ正常化することｐになります。

以下参照記事です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070725.htm

リケンのホームページ
http://www.riken.co.jp/

明日です！トヨタ・デンソーうつ病裁判

トヨタ・デンソー過労うつ病裁判の案内です。

裁判の傍聴に参加を！
明日になりました。

7月26日(木）午後4時～
名古屋地裁４０２号室(4階）

今回は、裁判官が、原告・被告双方に事実確認と裁判の進め方について質問します。今回は見所があると思います。
裁判傍聴への参加ととともに、原告ｋさんへの支援を！

中越沖地震での出勤取りやめの対応について申入れ

内山田副社長＜「トヨタ生産方式」に自信＞　

　リケンの被災による一部部品の供給停止が業界全体の生産休止を招いたため、過剰な在庫を持たずに必要に応じて資材を調達する「ジャスト・イン・タイム方式＝トヨタ生産方式」の脆弱性が露呈したとの見方が一部で出ている。内山田副社長は、ギリギリまで在庫を持たないことで「車両ごとや部品ごとに問題の所在が早く把握できた」とメリットを説明し、今後も「自信を持ってトヨタ生産方式を進めたい」と述べた。と報道されている。
ちょっとちょっと内山田副社長さんデメリットはないのですか。と問いたい。
　
　会社はいまだに従業員には生産中止になった経緯を説明もしていない。全トヨタ労働組合にも全く説明がない。（トヨタ労組も組合員に説明をしていない）まったく傲慢な態度である。
　全トヨタ労働組合は７月２４日（火）付でトヨタ自動車に「中越沖地震による生産中止による出勤取りやめの対応について申入れ」を行いました。（詳しくはＨＰ資料室を見てください）
　トヨタでは、２４日１直からいくつかの工場を除いて（停止している工場が社内では明らかにされていない）生産が再開した。組み立て、ボデーショップは定時生産でした。再開した工場でも、停止工場に供給する部品の製造一部が停止していました。２３日現在で白直は２日、黄直は３日の出勤停止となり、休日の扱い方が注目されます。会社はメリットだけ強調して、従業員にしわ寄せすることのないように、労働組合としてしっかり主張したいと考えています。　執行委員会

内野裁判の案内

ＫＹＵＵからの引用です。

□□　内野さんの労災認定を求める第1２回口頭弁論　□□
日　　時：　７月２７日（金）　　　１３：００　名古屋地裁集合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １３：３０～開廷
場　　所：　名古屋地裁　大法廷
内　　容：　トヨタ過労死認定裁判
主　　催：　内野さんの労災認定を支援する会
連絡 先：　０５６６ー８２－５０２０　愛労連西三河ブロック事務所内
備　　考：　
・最終弁論（結審）です。傍聴席９６席の大法廷ですから、多数の
傍聴を心よりお願い申し上げます。
・主任弁護士は田巻紘子さん。
・この裁判は、トヨタの職場で深夜倒れた夫を過労死と認めるよう、
内野博子さんが国（労基署）を相手に起こした裁判。内野さんは
労基署に過労死認定を申請するも却下されたため提訴したもの。
　その動機は、誠実に働いた結果の死であることを認めない「大きな
相手」に対する、夫の尊厳を守ろうとする行動です。内野博子さんの、
人間としての思いは、おおくの方々に共感を呼び起こしています。
ぜひ、傍聴にお出かけ下さい。

定例記者会見

7月23日付でトヨタ自動車は渡辺社長の定例記者会見がされています。
少々重いですが、中越沖地震での生産ストップ、世界一、環境対策などこれからのトヨタの戦略を伺う上においても「貴重」な発言だと思います。

年央定例記者会見(21分23秒)
http://www.toyota.co.jp/jp/vision/message/conference/070723.html

初の世界一

　トヨタ自動車（グループ企業のダイハツ工業、日野自動車を含む）の２００７年上期（１―６月）の世界での販売台数が約４７１万６０００台（速報値）となりました。
　この数字は、アメリカのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き、販売台数では上期で初の世界一となりました。ただＧＭの販売台数は約４６７万４０００台で、トヨタとの差はわずか４万台です。これはこの間の中越沖地震の被害で生産に影響を受けたトヨタが、今後はげしくＧＭとのデッドヒートをしていくこともあり、年間を通してトップを維持するかどうかは微妙なところです。
　ただトヨタご今回半期でもトップになったのは、低燃費の小型車を中心に前年同期比約８％増になり好調を持続したこととドル箱の北米市場など、ほぼ世界の全地域で販売を伸ばしたことがあげられます。ＧＭは前年比２％増となりましたが、主力の北米市場ではガソリン価格の高騰の影響で、大型車の販売が振るわなかったことがあげられます。
　今後の行方は、年末まで持ち越されるでしょう。
　

新華社通信

中越沖地震によって受けた関連企業の被災が、我が国経済の動脈部分である自動車産業の各メーカーの生産をストップさせたことは、案外どこかに死角があるのだと思いました。
　この点について中国の国営「新華社通信」が、災害リスクをいかに低下させるかが日本自動車産業の直面する重大課題であると指摘指摘しています。
　それにしても、トヨタなんかはアイシンの火災の教訓に学ばなかったのでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070722-00000039-jij-int

期日前投票

参議院選挙投票日を1週間後に控えて、メディアの予想がどうも連立与党惨敗なる者が流布されています。どうなるかはわかりませんが、スーパー銭湯や駅の待合室などの声では、今度はお灸を据えるという発想が強いようです。
　それで予想通りなった場合、国会は衆議院で3分の2を超える巨大な連立与党と、参議院では多数を占める野党とのねじれが生じます。今の法体系なら参議院で否決されても3分の２あるのですから、衆議院で再可決できるわけです。だからといってやりたい放題なことができるともかぎりません。与党内で現内閣への不信感を抱いている人もおられるようですから、この秋は目が離せません。
　というのは、時勢に迎合した見方であって、大事なのは２大政党制とは違う、それに対抗できる勢力を形成する必要があるということです。この点についての論議をこれから深めたいと思います。
　今日の夕方期日前投票に行きました。来週は愛知県にはいないものですから。午後6時前にもかかわらず、ひとが断続的に訪れていました。こりゃあ、６０％は超えますな。あ、そういえば豊田市は県内の都市の中では今までもベスト3の高投票率でした。(笑)今回はその予想を上回るようですな。今回も、投票証明書をいただいてきました。(笑)(笑)

トヨタ２３日も生産中止決定

中越沖地震で被災に遭われた皆さん心からお見舞い申し上げます。

　トヨタ自動車では、今回の地震で１９日の２直と２０日の１・２直が生産中止となり、臨時休業となりました。２３日以降については、後日連絡するとのことでしたが、本日（21日）午後に対象従業員に連絡があり、２３日(月）も１直・２直共生産中止で休業とのことです（事務・技術関係は出勤）。関連企業もあおりを受けて軒並み休業になるそうです。
　さて、労働者にとって厄介なことがおこります。過去にも何回かありましたが、今回のように数日休業と言うのは記憶にありません。現段階で白直は２回、黄直は３回の振り替え出勤をしなければならないことになります。大変なことです。
　トヨタでは年間カレンダーで出勤日が決められています。今回の件で出勤日が変更になるとすると労働組合と協議しなければなりません。自然災害といえども労働者に影響はいなめませんので、慎重に検討するべきだと思います。
　トヨタで働いている皆さんに意見を求めます。