記者会見する吉田さん
ＡＫＫの従業員である吉田さんが、今月７日に名古屋地裁に「従業員保全の仮処分」申請を起こしました。昨年の９月まで職場復帰に向けて、吉田さんは会社と何度も話し合いをして来たと言うのです。しかし、肝心の復帰話がなかなか進まず休職をいたずらに延ばされてきました。
７月には９月４日で休職期間満了で会社を去らなければならない「通知書」が届けられていたのです。なぜ会社は、「復職願い届けと就労可能診断書」を尊重しなかったのか、会社には専門医師としての産業医がいたのに役割を果たしていないのか、疑問の膨らむ問題の多い会社です。
これまで９回の団体交渉を実施して来ましたが、会社側の姿勢は真剣に復職職場を産業医を含めて探していません。労働安全衛生法上の産業医の役割も理解されているとは思えませんし、会社主導で１度も面談が実施されていませんでした。
しかも、企業としての組織的対応がされているとは思えず、総務部の部長一人に権限が集中しているのと見識が不足しているため、問題をこじらせているように思わざるを得ません。
ＡＫＫは雇用している以上、従業員のクビを切ることを考えるのでなく、いかに雇用を守るかを考え人道的立場に立つべきです。
労使の話し合いで決めるべきことが、訴訟になってしまったＡＫＫの責任は大きいと言わざるをえません。
