日本デンソーは真摯に向き合い交渉に応じるべきです
韓国ワイパー社の従業員２８０名が今月１８日で解雇される事態になっています。回避するために労働組合員代表１０人が１５日、１６日の二日間、親会社であるデンソー本社を訪問して（本社刈谷市）組合と話し合うよう要請活動が行われました。
しかし、デンソーは関係ないとばかりに門前払いをし、要請さえ受けようとしませんでした。１６日も本社前で要請を申し入れましたが、応じるところか警察を４０人も動員して排除しょうとしました。自社で解決できることなのに警察権力を行使した行為はデンソー創立以来の暴挙であり、グローバル企業としての無責任極まりない傲慢な姿勢です。
闘いは労使関係にとどまらず国際紛争になるやも
事の発端は２０２０年１２月に労使間で「雇用安定協定」が結ばれました。 協定の内容は １労使の目標売上高の誓約 ２新車受注の約束など営業の継続約束 ３会社側の代替生産禁止及び労働組合側の検証 ４清算・企業再構築の事前合意 ５事業譲渡・売却などやむを得ぬ状況における雇用承継 ６協約違反の際に１人当たり１億ウォンの違約金を支払う
こうした約束をしたにもかかわらず、履行せず一方的に解雇通告をしたのです。韓国ワイパーの問題は、韓国の最大産別組合である金属労組の京畿道支部長と韓国ワイパー労組の分会長が４７日間にわたり国会前で断食座り込みをして、韓国国会の国政監査にデンソーコリヤ恩田吉典社長が証人として出席するなど韓国社会に大きな物議を醸しだしています。さらに韓国裁判所は「労組と合意なく解雇をしてはならない」と判決を下しました。
親企業であるデンソーは責任を持って、「雇用安定協定」と裁判所判決を履行することを求めます。
フイリピントヨタ労組の２３７名の解雇もしかり、トヨタグループ企業の国際的信用はがた落ちです。
