東日本大震災の影響が今もつづく

愛知発
震災後の自動車の生産活動が混迷しています。
　トヨタでは４月１８日から生産を再開したと報じられていましたが、工場或いは製造部署によってばらばらであり、一日８時間稼動しているところはありません。
　こうした状況は’０８年のリーマンショックでも経験していることですが、稼働時間が極端に短縮されるのは無かったことかもしれません。
　生産シフトも一直、ニ直が主流ですが、５月１０日以降はニ直が休業日となり、一直のみの稼動となります。したがって、ゴールデン休暇が９日まであり、更にニ直勤務者は１５日まで休暇が延長となります。
　トヨタでは、こうした予期しない事態での勤務扱いについて、労使間での取り決めがないので、今回の場合１週間単位で勤務扱いについて協議しているために、労働者にとっては不利益極まりない状況です。なぜなら、ほとんどが強制的年次有給休暇（年休）を押し付けられているからです。

　こうした事態に対する休業扱いに対して、厚生労働省は３月１８日に、震災にともなう休業についての疑義応答集を発表しています。
　その中では、『今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当する』との見解を示し、休業手当を支払う必要性を認めています。

　トヨタグループ企業は、厚生労働省の見解に基づいて、対応するのは当然のことです。しかし、取引関係にある中小企業にとっては、日頃からコストダウンの要望にさらされており、経営的に厳しい環境だけに親企業は労務負担の一部を肩代わりし、経営と労働者の生活と雇用をまもるべきです。