トヨタ社員過労自死労災認定裁判

第１６回目の口頭弁論開催

　７月３日、１４時から名古屋地裁にて、上記裁判の口頭弁論が開催されました。この日の弁論は今年４月に裁判官が替わってからの最初の公判廷になります。このため、最初に裁判長から、これまでの裁判での原告・被告の主張のまとめが有りました。

弁護団から以下の報告がありました、
　今日の公判にトヨタ専門研究宇者・中京大学名誉教授猿田正幾先生から、被災者の仕事の過重性を明らかにする意見書を提出しました。意見書は60頁に上ります。弁護団としては、これまでに専門医の意見書、研究者の意見書、被災者の過重な業務や上司のパワハラについてほぼ言い尽くしました。
　裁判が長引いていますが、それは裁判所からの文書提出命令によります。トヨタが出した文書は、始め白塗りでどこに文字が書いてあるのかさえも不明でした。それが、黒塗りの文書が提出されたことで、黒塗りの部分の一部が明らかになった。そのやりとりに2018年末から2019年4月末ころまで時間を要した。
　しかし、結果的に、この文書提出命令の申請をやって良かった。その結果、被災者の業務内容がより鮮明になった。被災者の業務内容を確認でき、仕事の推定ができました。8年間の不明な部分が解明され、準備書面として提出することができた。本日の進行協議では、今後の進行について意見交換した。次回法廷では、証人尋問で誰を呼ぶか証人尋問申請になるだろう。

やっとここまで来ました
　次回の公判は９月２日（月）の１１時からに決まりました。引き続き傍聴等のご支援を宜しくお願いいたします。

2019,賃金引上げ交渉について

１９春闘、大手企業回答・昨年割れ、トヨタ賃上げの内容を示さず
３月１３日、大手企業で一斉に賃上げ回答がありました。回答のほとんどは前年割れ（例えば電気業界１５００→１０００円、ホンダ１７００円→１４００円など）でした。
トヨタは定昇、諸手当込みで１０７００円という回答でしたが、その内訳については明らかにされておらず、いったい「賃上げ分」がいくらなのか、「手当」といっても誰にどのような手当が付くのかも分かりません。他社とは全く比較出来ない形での回答です。この形は昨年からですが、今年はトヨタ労組の側からも「賃上げ分」を明らかにしない形で要求を出していました。
このようなトヨタ労使のやり方は、全国の労働組合が一斉に、統一した要求を掲げて賃上げに取り組むという、春闘という日本の賃上げ闘争をぶち壊すという邪悪な意図に貫かれたものだと言わなければなりません。春闘が壊されれば、私たちの賃金闘争によって賃上げを勝ち取っていくということがなくなり、賃上げは会社経営陣の一存によって決まることになり、私たちの賃金水準は勝手に引き下げられることにつながります。労働組合として取り組む賃上げ闘争は大きな曲がり角に来ています。

社長よ
　トヨタ社員の声、社長は「会社、組合とも、生きるか死ぬかの状況が、わかっていないのではないか」といったが、会社を経営するのは経営者であり、つまり社長さんでしょう。自己反省をするならまだしも、何人もの死人（過労死等）が出るほど、長時間労働と、トヨタ生産方式による過密・過重労働をもたらしているのに、社長の言い草はないだろう。賃上げ・一時金回答を見ても、モチベーションが上がるか、恐喝ですよ。と嘆いています。問題の矛先を私たちに向けられても困ります。

今年も宜しくお願いいたします

<人間らしい働き方を求める元年に/strong>
　
　２０１９年の幕が開きました。今年も働く人の立場で取組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　働く人たちの要求があるところに、たたかう労働組合の存在ありです。
　近年は企業の不祥事が社会を揺るがしています。労働組合があまりにも企業寄りになり、イエスマンになっているのです。
　足元しか見ていない資本家（経営者）は、働く人たちを商品のごとく扱い、口を開けば、企業の存亡を解き、競争をやたらあおってきます。
　本質は企業のために死ぬまで働けです。本質を労働組合は見抜き、人間として「いかに生きるか」を求めていかなければなりません。
　特に自動車産業に限ってではありませんが、なぜ、夜中まで働かせて「車を造らなければならないのか」は、人間らしく生き働く道と、真っ向から逆行するものであり、それこそここが働かせ方改革です。
　企業は効率を求める、というよりも搾取を強化するあまり、働く人たちや、地域社会が犠牲にされているのです。」　
　１人でも多くの皆さんと全トヨタ労働組合がタックを組んで声を上げていきましょう。

トヨタ社員の労災認定裁判の経過

12回トヨタ社員労災認定裁判
　1月31日午後1時15分から名古屋地方裁判所にて、12回目のトヨタ社員の労災認定裁判が行われました。原告側からトヨタ社員が精神疾患にあったことを証明するために「医師の意見書」を提出しました。また同僚であった元社員の証言を陳述書にして提出しました。
豊田労基署は、働き方を立証しない状況で労災不認定にしていたので、原告側が裁判長へトヨタに対して、被災者がどのような業務を担っていたのかを明らかにする業務日誌等の提出を求めていましたが、双方で協議した結果、トヨタ企業を裁判所に呼んで要請することになりました。立証できれば大きな前進となります。
次回の裁判は後日決定します。傍聴有難うございました。今後も宜しくお願いいたします。

２０１７ 過労死等防止対策推進シンポジューム

過労死等防止対策推進シンポジュームを開催

　１１月２８日、名古屋市内で厚生労働省の主催で上記シンポジュームが開催され１８５名が参加しました。このシンポジュームは過労死弁護団や過労死を考える家族の会などによる長年の運動によって「過労死等防止推進法」が制定され、これに基づいて厚生労働省の主催でもたれたものです。シンポジュームでは厚生労働省の企画官や大学の先生の講演のほか、「エンマの願い」という過労死問題をテーマにした落語も上演され面白い集会になりました。またポジュームでは「名古屋過労死を考える家族の会」の代表や、遺族の方、過労死弁護団からも発言があり、過労死をなくしていくことが切実に訴えられました。
　シンポジュームの後、家族の会、弁護団、愛知健康センター、そしてコミュニティユニオン東海ネットなどが合同して、名古屋駅前で過労死防止、労働法制の改悪反対の情宣活動を行いました。

トヨタ社員労災認定裁判予定

トヨタ社員労災認定裁判傍聴のお願い
<strong口頭弁論（第1１回）/strong>
　１１月２7日（月）１４時から
　名古屋地方裁判所　11階1103号法廷です
　
地下鉄名城線「名古屋市役所」下車５番出口から真直ぐ西へ徒歩１０分

第９・１０回口頭弁論を終えて
　6月26日の第９回口頭弁論では、原告は、仕事の内容について国が情報を持っていないとしてもトヨタが持っているはずであるとして、裁判所からトヨタに対して、業務内容の分かる書類等を、マスキングをせずにトヨタから裁判所に送るように求める文書送付嘱託の申立を行いました。裁判所はそれを採用しました。したがって、期日間で、裁判所からトヨタに対して、マスキングのない資料を提出するように求めることになりました。
　9月27日の第10回口頭弁論では、上記の求めに対して、書類等を提出してきました。ブラックだった被災者が担当していた三好工場のライン担当などは明らかになりました。しかし、被災者が記録していた「週報」なるものの内容が全く「空白」になっており、マル秘扱いで公開できないと言っています。しかし、もうすでに7年が経過しておりマル秘の必要性があるのか疑問であり改めて「内容証明」を求めることになりました。

これまでの経緯については下記を参照してください。
経　緯
２０１０年　１月　　　　被災
２０１１年　６月１７日　豊田労働基準監督署へ申請
２０１２年１０月３１日　労災と認めない決定(不支給決定)
２０１２年１２月２５日　愛知労働者災害補償保険審査官に対し審査請求
２０１３年１２月２６日　審査請求を棄却
２０１４年　１月２３日　労働保険審査会に対し再審査請求
２０１５年　１月２７日　再審査請求棄却

提　訴（弁護団　梅村・加計・水野各弁護士）
２０１５年　７月１０日　国を相手に名古屋地方裁判所へ労働災害認定請求提訴

裁　判
２０１５年１０月１９日（月）第１回口頭弁論
２０１６年１月１３日（水）第２回口頭弁論
２０１６年３月２３日（水）第３回口頭弁論
２０１６年５月１６日（月）第４回口頭弁論　裁判官交代
２０１６年７月 ４日（月）第５回口頭弁論＆支援する会結成
２０１６年９月２８日（水）第６回口頭弁論
２０１７年１月３０日（月）第７回口頭弁論
２０１７年４月１９日（水）第８回口頭弁論
２０１７年６月２６日（月）第９回口頭弁論
２０１７年９月２７日（水）第10回口頭弁論

闇に葬られかけたトヨタの労災隠しの その後

トヨタに行政指導　
　既にブログで展開しているトヨタ自動車の労働災害隠しで、豊田労働基準監督署は一連の調査が終わり行政指導が行われた模様です。問題は３点あります。
一点は、切傷災害であるにも関わらず業務災害としないで、「独身寮でドアに挟まれてケガをした」ように上司が指示をして私病にしていたこと。
二点は、車体部の部長はじめ職制が口裏を合わせて労災を隠していたこと。
三点は、堤工場では労災隠しで、今年の４月に行政処分を受けていたにもかかわらず繰り返していること。

　全く反省がされておらず
　全社的に犯罪が繰り返されていることは見逃すことはできません。なぜこのようなことが繰り返されるのか、どこに問題があるのか検証をしなければなりません。旧態依然として、トヨタの労務体制はトップダウンです。お上の言うことは絶体であり、逆らうことができない「全体主義で統制がとられている」と言われます。業務とプライベートも境目がありません。個人のプライベートまで監視し介入してきます。その事実は読者の皆さんから語っていただきましょう。
　確かに災害対策には熱心です。作業者は怪我をしたくて作業をしているわけではありません。０，５秒の作業短縮をするためにストップウォッチをもって計測されたらどんな心境になるだろうか。年間災害「ゼロ」の目標が立てられたらどんな心理状態になるだろうか。

全従業員に徹底を
　今回の労災隠しは、明らかに犯罪です。法に反することをしたトヨタ自動車は社会的責任を自覚し、社長自らが減給をし従業員に謝罪すべきです。絶対に同じことを繰り返さない決意を示すべきです。

フィリピントヨタ労組支援・愛知行動

　本社前での要請行動

トヨタ本社の責任で争議の解決を！　我々は勝つまで闘うぞ！
フィリピントヨタ労組支援・愛知行動
　９月１７日（日）、１８日（月）の両日、フィリピントヨタ労組の代表を迎えて、フィリピントヨタ労組２３７名解雇問題の解決に向けて、関東からの仲間も参加して愛知行動を取り組みました。１７年目に入った争議行動は、世界に支援の輪が広がり、トヨタの卑劣さに怒りが広がっています。
　この解雇問題についてはＩＬＯ（国際労働組織）からの再三の勧告、それをうけてのフィリピン労働雇用省（日本では厚生労働省に当たる政府機関）の長官（大臣）などの働きかけにもかかわらず、フィリピントヨタ社並びにトヨタ本社は不誠実な対応を繰り返しています。
　今年こそ解決に向けて、意気込みました。１７日は名古屋駅前での街頭宣伝とビラを撒き共感を広げました。夜は豊田市に移動をして、現地労組員２名の歓迎と決起集会を開きました。１８日は早朝よりトヨタ本社を囲み、街宣ビラ配布をして、９時から本館前で集会を行い、要請行動をやりました。
　トヨタの対応は全く不誠実で、私たちの要望書さえも受け取ることを拒否しました。これがグローバル企業トヨタの体質です。今やフィリピン政府挙げて解決しょうとしているのに全く不誠実であり、エド委員長はトヨタの態度はフィリピン政府に対する侮辱でもあります。と怒りをあらわにしていました。

闇に葬られかけたトヨタの労災隠し

　既にブログに展開しているように、６月１６日（金）１４時１０分ごろトヨタ自動車堤工場車体部品質物流課で起きた労働災害は、上層の意向で公にせず災害はなかったことにしたのです。車で人身事故を起こしたのに、被災者を救済せずひき逃げをしたことと同じです。重大な犯罪を犯したのです。そのことをひた隠しにしていました。
事実が明らかに！　
　全トヨタ労働組合がトヨタ本社に７月１９日付で「調査申し入れを」したことから、初めて動き出し８月１０日付で堤工場の工務部によって「災害情報」として災害があったことが公になりました。災害情報によると傷病名が「左環指末節骨複雑骨折」でした。けがの程度は「不休」となっています。休業災害を避けるために、仕事ができないのに会社には出勤させていました。休養させなければならないのに、被災者に出勤するよう強要していたことになります。
労働基準法施行規則第５７条に違反では？　
労働者が労働災害にあったときは、遅滞なく「死傷病」報告を監督署に届けなければなりません。４日以上の休業の場合は１か月以内に、３日以内の場合は４半期ごとに届け無ければならないことになっています。今回のケースは４・５・６月の３カ月中に災害が発生した場合は６月末までに届けなければならないのです。豊田労働基準監督署に確認をしたところ７月に入っても報告はされていませんでした。当然です。隠していたのです。
詐欺罪に！
　さらに労災保険で被災者を救済しなければならないのに、「療養の費用の給付」を逃れていました。病院に対しては「虚偽の報告」（私病扱い）をしてトヨタ健康保険を使用させていました。これは詐欺罪になります。
労働組合の役割
　不正を知っていて見逃すことは「犯罪」です。そのことに加担することは言語道断です。労働組合は会社のためにあるのではありません。会社には経営者がいるように、労働組合は労働者を守るために存在しているのです。
　今回の事件の責任は、事業所である工場長の責任とそこを統括する本社の責任者にあります。社内規定にもとづいて、社員に分かりやすいように厳正な判断が求められます。

トヨタの労働災害隠し事件 ここまでするか

　トヨタ自動車（社長　豊田章男）堤工場事業所内にて、６月１６日従業員が作業中に切傷災害（指骨折）を発生していたのに、会社は労働災害として認めず、個人の私病扱いにして、トヨタ健康保険証を使わせて治療に当たらせていたことはすでに前文でも公開しました。このことは職場はもちろん社会的にも波紋が広がっています。
　労基署段階では調査が始まっており、結論は近いと思います。おそらく当組合の指摘により、監督署が調査に入る前には、トヨタから隠し通せず申告をしたものと思います。本来ならケガの状況から言えば、働ける状態ではないのですから休養させるべきなのに、出勤させて「死傷病報告」（１か月内に届ける）を逃れました。つまり労働基準法違反に問われることを避けたと言うことです。

　　この災害の件は、隠し通せるものならとの意識が働いたと思いますが、一人の上司の判断だけではできないと思います。今年の３月にも同職場で災害が発生していて（報告はされている）いることが、今回労災を隠す大きな要因になっているようです。情報によると、３月の災害発生のとき工場長はじめ上部は、発生職場に相当な強い圧力をかけ責任を迫ったそうです。堤工場の工場長は相当な変わり者で、パワハラ・モラハラ当たり前のワンマン役員だそうです。暴走を止めれる役員がいないとも言われます。軍隊調の統制により、職場の職制層は委縮して物も言えないような職場環境になっているとしたらとんでもないことです。風とおしの良い職場環境を作ると言いながら真逆になっていることはかなり重症なトヨタです。
　トヨタでは、今年の安全衛生活動の方針で、全社災害件数の抑制目標を年間２４件以下としていて、このことが足かせとなり災害隠しの大きな要因になっていると思われます。災害未然防止に力を入れていることは承知していますが、起きてしまった災害についてとやかく言っも取り返しはつかないでしょうに、災害を伏せてしまうことは、再発防止の対策を取る手立てを闇にすることですから絶対にあってはならないと思います。
こうした類の情報をお待ちしています。