原発ゼロへの道

民主党が、新エネルギー政策の大枠を発表した。民主党は当初2030年に原発による電力を15％程度とすることでなんとかごまかそうとしていたが、パブリックコメントを寄せた人々の8割から9割が原発ゼロを選択したことから、今後「近いうちに」予定されている衆議院の解散総選挙で、民主党のこれ以上の没落をなんとか避けたいために、1930年の原発ゼロを「1930年代に」原発ゼロにする努力をす
るというごまかしに近い言葉を入れながらも、原発ゼロにするという言葉を入れざるを得なかった。

民主党のエネルギー戦略会議がまとめた政策原案では、同時に新しい原発の建設や増設は認めないとした。これで、山口県上関原発を新設することが事実上、中止になったと行って良いだろう。これは朗報である。中国電力は、ただちに上関原発建設を断念したという発表をして欲しい。奇跡の海と言われた上関周辺の海域が、徹底的な環境破壊から免れることができた。瀬戸内海の息の根も止まらず
にすんだ。やれやれだ。よかったなあ。

しかし、本当に安心できるのだろうか。これまで政治にはさんざん騙されてきたのだ。しかも野田政権は、これまでの民主党の選挙公約を次から次へとかなぐり捨ててきた政権なのだ。とても安心できるものではない。八ッ場ダム一つ見ても、政権獲得時に八ッ場ダム建設中止を掲げながら、いつの間にかダムは造られ続けることになった。もう野田政権が何を言っても誰も信用しない。きっとまた選挙民を裏切るだろうから。

まして民主党政権は、もはや風前の灯火である。今年の秋にも衆議院が解散したら、民主党は野党に戻るだけである。そして、自民党がもし第一党になったりすると、自公政権が復活しかねない。そうなると、原発ゼロの政策は、あっというまに元の木阿弥になるだろう。上関原発も復活するかも知れない。自民党は言うことが信用できるが、言うことは経済界とアメリカの意向を汲んだ国民弾圧と収
奪の路線だけだ。

瀬戸内海に原発を作らさないためには、緑の党、社民党、共産党などに期待するしかない。「国民の生活が第一」や、「新党きづな」などの政党も、原発反対の姿勢を示せば、戦術的にはいっしょに選挙を戦うことができるだろう。「維新の会」は、たとえ反原発を言ったとしても、いっしょにやることはできない。彼らは消費税増税路線、自己責任路線であり、TPP参加により、アメリカの利益を追求する新自由主義路線なのだから。きっと政権を取れば原発も必要と言い出すに違いない。橋下某の言うことは、野田以上にあやふやだし、しょっちゅう言うことが変わる。まったく信用はできない。