インドネシアから看護、介護者が７、８月来日

　１７日（火）の毎日新聞によると、日本側はインドネシア人の看護師介護福祉士の受け入れのための面接・適性検査を１６日からジャカルタで始めたとのこと。これは経済連携協定（EPA）によるもので、受け入れ予定を看護師２００人、社会福祉士３００としているが、希望者はその枠を大きく下回って、初日は看護師６０人であった。
　１６日現在インドネシア側の選考を通過して人は、看護師１５６人、介護福祉士９１人である。インドネシアでは介護福祉にそうとうする資格がなく、したがってその養成をしていないため、応募資格を看護師にしたとのことだ。
　日本の病院・施設と応募者の希望が合えば、介護福祉士は７月中旬雇用契約を結び下旬に来日し、看護師は８月上旬に来日することになる。

　看護師、介護福祉士の専門性もさることながら、日本語力がどの程度だが不明である。日本語１級で日本の大学に入学用件にしているところが多いが、日本向けの看護と介護の教育をしているという報道に接していないためか、挨拶等の日常のコミュニケーションではないかと想像する。もしそうだとすると日本での受け入れは、１、２年の初期にはそうとうの負担は覚悟をしなければならない。
　かりに日本語力が２級ぐらいだとしても、看護師は客観的な技術がともなうので職場で援助しながら専門性は深めていけるだろう。介護福祉士の場合は、かりに日本語が２級ぐらいであっても、介護というコミュニケー所を基本に成り立つ仕事なので、日本の文化（日常の行動様式や生活感覚から美に至るまで）関心があり獲得してもらわなければならない。
　労働力であるから、受け入れ施設は、そのように教育をしなければならない。これは簡単にことではなく、施設側に教育プログラムとその担当者が必要になるだろう。４年間で日本の資格取得をしなければ、本国へ戻ることになるが、はたしてそのような運用できるものだろうか。

　どのような人が来日するかだが、インドネシアの事前養成が弱い場合は、現在問題の多い外国人研修・実習制度になりかねない。
　これにつては６月５日（木）の朝日新聞によると、米国務省が世界の人身売買についての年次報告書できびしい指摘をしている。労働関連の違反が多く、人身売買撲滅の取り組み評価した４分類で上から２番目のランクにいれられた。これは先進国として人権上の扱いに、はなはだ不備があるということである。
　日本に期待してくるインドネシア人を、たんなる補助的労働の量をこなすモノのように扱いをすることは、あってはならない。国際的信頼を失うことをやってはいけないと考えるのが、杞憂に終わることを願うのである。