２年目のインドネシアからの看護師と介護士研修開始

　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく、看護師・介護士の日本での受け入れの２年目の事業が、インドネシアで開始された。
　１年目の昨年は、８月に来日して半年間の日本語を中心とした研修を経て、２月から職場に派遣された。今年は経費削減等からインドネシアで４カ月の日本語等の研修を経てから来日し、さらに日本で２カ月研修すると変更された。
　日本側の受け入れ上限が看護師・介護士あわせて２年間で千人とされており、それからすると８００人の枠があるが、日本側の求人数から４６７人にとどまった。

　２年目であり、すでに日本で働いている人から情報を得ている等から、今年研修を受けている人たちは目的意識が高いという。
　賃金については、「節約すれば毎年７万円（７００万ルピア）くらい貯金できそう」とのことで、これ金額は、インドネシアで得られる賃金の５人～７人分ぐらいだろう。
　されに働く環境については、「職場の日本人が、すぐに心を開いてくれない」、「日本ではあらゆることがきちんと決められており、インドネシアのようにのんびりしていない」といった情報を得ている。職場の人間関係は、インドネシアと相対化すると仕事本位のものである。また時間に正確で、同時に２つか３つぐらいの仕事を視野に入れてシステマティクに仕事をこなす日本型労働スタイルに慣れるのはそうとう厳しいことだろう、と推測される。とくに看護・介護の仕事は、「きつい」労働ゆえにインドネシア人にとっては違和感が強いと思われる。
　これらは文化の違いであり労働システムの違いであるため、職場での受け入れが１～２人ぐらいの少人数であることから、既成の日本型システムの変更は困難で、したがってインドネシア人への寛容にすることには限界があるだろう。
　看護師が３年、介護士が４年間で日本語による国家資格を獲得しなければ継続できない、という極めて厳しいハードルがあるため、大多数の人がその間の労働になるだろう。【毎日新聞７月１４日（火）の記事を参考にしている】