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●解散総選挙モード突入か リーマンショック以上の日本経済の危機
今夜は、“「実体経済から金融経済」 次は「戦争経済」へ突入か？”と云う見出しを書きこんだが、やめた。どうも、野党の連中がウロウロしているのを尻目に、安倍晋三の周りでは、選挙公示日間近の空気感が漂っている。此処数日のマスメディアの関連記事を拾い出しただけでも、その臭いは窺える。以下に、拾い出してみよう。一番目に掲載した記事は、7日の予算委員会における、安倍晋三の発言だが、この発言の逆な現象が、安倍の心の中で起きていると解釈した方が、妥当性がある。
“解散は、まったく考えていない”これは周知のように、日本の首相が言って良いと公認されている「嘘」の一つである。だから、言葉通り受けとめるのはアホウということだ。次に、大震災は、どんな馬鹿でも認知できるので、その通りだが、“リーマンショック”でも起きない限りと云う発言は、曲者だ。なぜなら、既にアベノミクスの大失敗と世界不況の煽りを食い、日本経済は、経済成長どころか、経済縮小に入っていることが、GDPのマイナス成長から歴然としてきた。
これに、経済成長のカンフル剤として投入された、異次元緩和と為替誘導（円安）、官製相場（株高）は、国富を注ぎこんだのと同じ意味なので、にもかかわらず、経済成長どころか、経済縮小の状況になっている。更に、この国富の投入は、更に日銀黒田のマイナス金利と云う荒業まで投入させる事態を招いている。つまりだ、結論を急げば「日本経済はリーマンショック以上の危機にある」となるので、リーマンショック以上の事態が、アベノミクスと世界同時不況の中で起きている。
リーマンショックは頭を殴られた程度だが、あらゆる国富を投じても、日本経済が、根本的に縮小している事実は、これは、リーマンショック以上の経済危機が起きていると云うことになる。本質的、縮小国家の証明に近いのだ。だから、安倍の言葉には、嘘はないのかもしれない。リーマンショック以上に酷い経済状況なのだから、消費増税なんて出来るわけがない。世界のどこかの国が、けん引する経済リーダーとなるのなら、漁夫の利的アベノミクス効果も希望があるが、米国経済の好況感は、金融経済の世界の話で、実体経済主義な日本経済にとって、波及効果は望めない。公認された「嘘」と、リーマンショック以上の事態は、既に起きているのだから、「消費増税中止を争点で解散総選挙」と安倍首相は発言したつもりかもしれない。
≪ 首相、衆院解散は「全く考えていない」
消費税増税は「リーマン・ショックや大震災が発生しない限り予定通り…」
参院予算委員会は７日午前、「経済・財政」をテーマに集中審議を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税率１０％への増税を先送 りしたうえでの衆院解散について「全く考えていない」と改めて否定した。増税については「リーマン・ショックや大震災の事態が発生しない限り予定通り引き 上げる」と従来の答弁を繰り返した。
首相はまた、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について「現下の世界経済を踏まえた対応が最大のテーマになる。世界経済の持続的な力強い成長に貢献するよう明確なメッセージを発出したい」と述べた。
その上で、世界経済の問題を議論するために新たに設置する会議「国際金融経済分析会合」での有識者の意見を踏まえ、「（サミットの）議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行いたい」と意欲を示した。
与党内で取り沙汰されている経済対策を盛り込んだ平成２８年度補正予算案編成については「現段階で全く考えていない。２８年度予算の早期成立が最大の景気対策だ」と述べた。 ≫（産経新聞）
≪ 厚労省、年金運用実績公表へ ＧＰＩＦへの疑念払拭狙う
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）について、厚生労働省は、株式の個別銘柄など投資先の情報を一定期間後に公表する方針を決めた。今は市場への影響を理由に公開していないが、透明性を高めてＧＰＩＦによる投資方針が政治に影響されているという疑念を拭う狙いだ。今国会に提出する年金制度改革法案に盛り込む。
法案では、運用実績や省令で定める事項を記載した書類を作成し、一定期間後の公表を義務づける。公表内容や時期、方法は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会での議論を踏まえて決め、２０１７年中にも省令を改正する。 現段階では、個別の株式・債券の保有数や時価総額、運用方針を決める経営委員会の議事録の公開などを想定。議事録は１０年後の公開を検討している。
検討されていたＧＰＩＦによる株式への直接投資解禁は、労使の反発で今回の法案の施行から３年後に議論が再開されることになった。塩崎恭久厚労相は８日の記者会見で「関係がある話ではない」と述べ、直接投資の解禁を見据えた改正ではないと強調した。 ≫（朝日新聞：久永隆一）
≪ 「保育園落ちた」ネット世論で政権一転 首相も軌道修正
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが、政府・与党に波紋を広げている。政権幹部は当初、「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調。世論の大勢が政権批判に転じないよう、神経をとがらせている。
「ブログを読ませていただきました。共鳴を呼んで広がっているのは承知しています」。加藤勝信・１億総活躍相は８日の閣議後の記者会見でそう語り、待機児童の受け皿拡充に取り組む考えを強調した。石破茂・地方創生相も「（ブログに）刺激的な表現が使われている。そこまで言う状況になぜ陥ったのか、虚心に分析しないといけない」と述べた。
ブログの内容は２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏が取り上げた。安倍晋三首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」とただすと、首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論しようがない」と突き放した。議員席からは「ちゃんと（ブログを書いた）本人を出せ」などとヤジも飛んだ。
これに反発した市民らが、「保育制度の充実は必要」とする署名活動をネット上で開始。近く数万人規模の署名を山尾氏に提出する。今月５日には「保育園落ちたの私だ」と書いた紙を掲げた母親ら約３０人が国会前に集結し、抗議の声を上げた。こうした動きに野党も呼応し、政権批判のボルテージを上げる。 政府内からは「保育とか介護の批判は分かりやすい」（官邸幹部）と、懸念する声が浮上。首相は７日の参院予算委で再びブログに対する受け止め方を問われ、「受け皿作りは、政権交代前の倍のスピードで進めている」と、政府の取り組みに理解を求めた。
昨年、安全保障関連法案への国会前での抗議活動がインターネットなどを通じて広まったことから、政権幹部はネットで世論に火がつくことを警戒する。自民党の谷垣禎一幹事長は８日の記者会見で、待機児童対策の重要性を指摘した上でこう語った。「ネットを利用した社会運動がずいぶん出てきている。情報手段と世論の喚起の仕方、政治、社会運動のあり方も変化している。十分意識しなければならない」（石井潤一郎、高橋健次郎）
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「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが投稿されたのは２月１５日。「一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「（議員が）不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ」などと、入所選考に落ちた怒りが つづられた。フェイスブックで共感を表す「いいね！」が押された件数は４万６千件を超え、同じ趣旨の投稿が相次ぎ、ツイッターなどでも議論が広がった。 ≫（朝日新聞）
≪ 安倍首相 非正規労働者と懇談
１億総活躍でヒアリング 安倍晋三首相は８日、首相官邸で非正規雇用で働く男女９人と意見交換した。政府は今春にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現を盛り込む方針で、現場の声を聴くことが狙い。
この日はパート労働者や契約社員、定年退職後に継続雇用で働いている人から悩みや課題について意見を聞いた。参加者からは「仕事内容に大差がないのに福 利厚生などでは社員が守られ、非正規が守られていない」「パートでは時給が上がらない。年末年始や連休があると収入が減り、正社員との差は歴然としてい る」などの声が出た。
首相は「日本は正規、非正規という言い方があるが、欧米ではこうした分類はしていない。（それぞれの）事情によって働き方を選択でき、その選択で不利益にならないようにしなければならない。その中で同一労働同一賃金に踏み込みたい」と応じた。 ≫（毎日新聞：加藤明子）
≪ 女性の再婚禁止期間、１００日に短縮…閣議決定
政府は８日午前の閣議で、女性の再婚禁止期間を６か月から１００日に短縮する民法改正案を閣議決定した。 離婚時に妊娠していないことが証明できれば、離婚直後でもただちに再婚を認めるよう改める。１００日を超える再婚禁止期間を憲法違反とする最高裁の判決を受けた措置だ。政府は今国会での成立を目指す。
再婚禁止期間の規定が見直されるのは、１８９８年（明治３１年）の制定以来初めて。民法の再婚禁止期間に関する規定は、離婚した女性が産む子どもの父親が前夫か再婚相手かといった父子関係をめぐる争いを防ぐため設けられている。
改正案は、女性が離婚時に妊娠していないことや、離婚後の妊娠であることが医師の証明書で確認できるなど、混乱が生じないことを条件に１００日以内でも再婚を認める。離婚時に前夫の子どもを妊娠していたとしても、出産後は即再婚できる規定は変わらず残る。 ≫（読売新聞）
≪ 安倍首相、福島の除染強化を表明…参院予算委
安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原発事故に関し、「除染（作業で出た）廃棄物を生活現場から撤去し、（汚染土などを保管する）中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければならない。一層取り組みを強化する」と述べた。 首相は除染廃棄物撤去の進行状況について、８日に関係閣僚から報告を受ける考えを示し、丸川環境相は中間貯蔵施設の用地買収交渉の見通しについて、「年度内に工程表を示したい」と述べた。
また、本格化している春闘交渉に関して、首相は「（経済団体か ら）賃上げの呼びかけを継続するとの回答を得た。４月の賃上げが実現されることを期待する」と述べた。首相は産業界の代表と意見交換する４日の「官民対 話」で、過去２年の賃上げの流れを推し進めるよう要請した。 ≫（読売新聞）
≪ 首相、春闘で「賃上げ実現を期待」…参院予算委
安倍首相は７日午前の参院予算委員会の経済・財政に関する集中審議で、本格化している春闘交渉に関し、「（経済団体から）賃上げの呼びかけを継続するとの回答を得た。４月の賃上げが実現されることを期待する」と述べた。 首相は４日に開いた産業界の代表と意見交換する「官民対話」で、過去２年の賃上げの流れを推し進めるよう要請した。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関しては、「（各国の）リーダーと現下の経済状況に対し、どのように協調できるか。明確なメッセージを発することで、世界の持続的で力強い成長に貢献したい」と語った。自民党の山崎力氏の質問に答えた。
また、憲法９条改正について、「まだまだ国民的な理解、支持が広がっている状況にはないと認識している」と語った。民主党の藤末健三氏への答弁。 ≫（読売新聞）
≪ 首相「福島を水素エネ開発拠点に」…五輪で活用
安倍首相は５日、福島県を水素エネルギーの技術開発拠点とする「福島新エネ社会構想」を発表した。 風力発電などで燃料電池車１万台の年間使用量に相当する 水素を毎年製造できるよう、２０２０年までに体制を整える。福島で製造した水素は２０年東京五輪・パラリンピックでも活用する。福島県や電力会社も加えた 官民合同の構想会議を月内に設置し、具体的な計画づくりに入る。
構想では、同県内の風力発電所などから１万キロ・ワット級の再生可能エネルギーを集め、水を電気分解して水素を製造する。液化水素の効率的な輸送技術なども開発し、東京五輪で選手らを輸送する燃料電池車に水素を充填したり、選手村施設の電気エネルギーとして活用したりする。
水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。しかし、水素の製造過程では現在、石油などの化石燃料が使われることが多く、ＣＯ２が排出される。風力など再生可能エネルギーで水を電気分解すれば、ＣＯ２削減につながる。 ≫（読売新聞）
≪ 辺野古代執行訴訟、国と沖縄和解…工事中断指示
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、国と県は４日、和解した。
国が移設工事を中止した上で、国と県が解決に向けた協議を行うという福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れた。ただ、辺野古移設を「唯一の選択肢」とする安倍内閣と、移設反対を掲げる沖縄県側が合意に達するのは容易ではない。
和解を受け、安倍首相は４日、中谷防衛相に工事中止を指示した。その後、首相は沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談し、「訴訟合戦を延々と繰り広げる状況が続けば、普天間飛行場の移設も沖縄の負担軽減も進まず、現状が固定化されてしまう」と述べた。翁長氏は「和解が成立したことは、大変意義がある」と応じた。
会談に先立ち、首相は記者団に「普天間飛行場の全面返還のため には辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に変わりない」と強調。これについて、翁長氏は首相との会談後、「辺野古に基地を造らせないという ことは、これからも信念を持ってやっていく」と反発した。 ≫（読売新聞）
≪ 国際金融経済分析会合
１６日開催 ノーベル賞学者のスティグリッツ氏招く
政府が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を１６日に開くことが７日、分かった。初会合には、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招く方針だ。
スティグリッツ氏はこれまで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に賛意を示してきた。第２回会合は翌１７日とし、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授や、元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏から見解を聞く。
会合の設置は安倍晋三首相が主導。首相や石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚、日銀の黒田東彦総裁が参加して計５回程度開く。議論の結果は、来年４月の消費税増税の是非をめぐる政治判断に影響するとの見方が政府、与党内に出ている。≫（毎日新聞）
少々羅列し過ぎたきらいはあるが、強権安倍晋三が、マスメディアを掌握したことで、選挙モードへの号砲がなったような動きを見せている。キーポイントは、代執行訴訟における、唐突な安倍首相の和解受け入れ宣言にあるのだろう。和解受け入れが、号砲のように、安倍晋三は国民に揉み手をしながら接近している。これは、どう解釈すれば良いのだろうか。急にものわかりの良い、善政政治家に変身した。衆参Ｗ選なら、野党の連携もそれなりに陣容が整うだろうが、解散総選挙を、参議院選前に打つのが、与党としてはベストなので、「揉み手と懐柔」の度を増すに違いない。ファッショな安倍の姿は、当面マスメディアでお目にかかれない。そうなったら、いつ、どのようなキッカケでも、安倍は、解散を決意する様相を呈してきた。
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