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原発はやっぱり割に合わない―国民から見た本当のコスト |
| クリエーター情報なし | |
| 東洋経済新報社 |
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●既得権の楽園・ニッポン 居直り強盗、泥縄・馴合い政治の権化
「保育園落ちた日本死ね！！！」が、ネットから、政府に慌ただしい、泥縄対策発言を引きだしたようだ。まあ、介護士の報酬引き上げ同様の、アリバイ作りになるのは必至で、保育園経営者の中ぬきに遭うのは目に見えている。野党の、保育士月額1万円増も、もの笑いのタネになりそうな金額に、筆者は目を剥いた。保育士の賃金は全産業平均より月9万から11万円低いと言われている公式データがあるのに、1万円と云う賃金増を、世間では“涙金”という。如何に、民主党と云う政権が駄目なのか、この議員立法で命取りにさえなるような按配だ。
≪ 保育士の待遇「今春にも具体的な改善策」 安倍首相
安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、待機児童解消に向けた保育士不足への対策として、保育士の待遇改善の具体策を今春に示す方針を明らかにした。「保育園落ちた日 本死ね！！！」と題した匿名ブログに端を発した一連の問題を受け、首相が給与面での保育士の待遇改善に踏み込んだのは初めて。
共産党の吉良佳子氏の質問への答弁で、安倍首相は「給与を含めた待遇の問題があると認識している。今春に取りまとめる１億総活躍プランで、具体的で実効性ある待遇改善策を示し、人材を確保していく」と述べた。
安倍首相は、９日に塩崎恭久厚労相に届けられた、保育制度の充実を求める署名を読んだことを明かし、「子供が生まれたのに保育所に預けられない、仕事を続けられないという大変なご苦労、切実な思いが伝わってきた。仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と語った。
待機児童問題をめぐっては、「保育園落ちた」の匿名のブログをきっかけに保育制度の充実を求める署名活動が広がり、６日間で２万７千人分余りが集まるなど社会問題になっている。
政府はこれまでも、保育所の整備拡充や配置基準の見直し、ＩＣＴ（情報通信技術）化による保育士の負担軽減などに取り組んできたが、対応が不十分 との指摘があった。匿名ブログについて、首相が２月に「実際どうなのかというのは、匿名である以上、本当かどうか私は確かめようがない」などと答弁したことで批判がさらに強まっていた。民主党と維新の党が、保育士の給与を引き上げる法案を今国会に提出する方針を固めている。 ≫（朝日新聞）
経済諮問会議の連中が、本気で保育園問題や保育士の問題を議論する筈もない。お題目が並ぶ、スローガン政治に明け暮れている日本の政治。なかでも、安倍政権のスローガン政治はプロパガンダ手法に徹しているから、マスメディア支配は、必須のアイテムだったのだろう。悲劇を、すべからく、手柄にする手法を電通的に駆使する。そこに、霞が関の役人が介在することで、シロアリ集団の漁夫の利作戦が展開される。どうにも、手の施しようがない国になりつつある。与党は完全に駄目だが、野党も駄目っぽい（笑）。結局、官僚機構の出来が良すぎる所為なのだが、どんな政策も、役人たちによって骨抜きになる。不思議なシステムである。
おそらく、裁量行政と云う大きな幅を持たせる精神棒が注入されている、官僚機構と云う、魔界を壊すことは可能なのだろうか？修正などと云うものでは意味がない。一つの手段は、中央官僚制を壊すことなのだろう。より、市民に近い行政が、その殆どを担うように、仕組みを無理やりでも変える方法しか思いつかない。現在の都道府県は、地域の特性が曖昧だし、官製分割の臭いが残り、伝統文化を重視するのであれば、藩制度に戻す方が、流れはスムーズだろう。兎に角、中央集権官僚制から抜け出せない限り、日本が定常経済の中で、キラ星のような特異な地位を確立する国家にはなれない。
東日本大震災から5年が過ぎた。復旧も復興も道半ばで、何時終わるとも知れない。津波による災害は、残念ながら、日本列島に住んでいる限り、避けて通ることの出来ない、自然災害だと、歴史的には認識可能だ。日本列島の歴史の中では、このような惨事は、常に生活の一部として吸いとり紙のように引き受けてきた歴史が、あると云う現実も、我々は引き受けざるを得ない。しかし、この惨事の復旧復興は、安倍首相の「福島の復興、東北の復興は最重要課題だ」と云う空々しい決まり文句は別にして、本当に現地の住民の心に寄り添う復旧復興が行政によってなされているのかどうか。その点には、多くの疑問が残る。おそらく、このような現象も、中央集権統治体制の重大な問題点なのだろう。安倍首相や、大臣らは、都合のイイところを視察し、それをテレビ放映させることで、一件落着と云う流れ作業システムのルーチンワークになっているに過ぎない疑念は、何時までも払拭されない。この災害の復旧復興までが、政治のプロパガンダに利用されているとなると、漁夫の利にも思える。
≪ ＜震災５年＞首相視察２８回…「影」避ける？
安倍晋三首相は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、東日本大震災の復興状況の視察と被災者との対話を続けている。岩手、宮城、福島３県の訪問は計 ２８回に上る。ただ復興が一定程度進んだ訪問先も多く、東北選出の野党の国会議員からは「厳しい現実を直視してほしい」との指摘も出ている。
「政権復帰の３日後に福島を訪問した」。首相は５日、１２回目の視察となった福島県でこう強調した。
東京電力福島第１原発事故による住民避難が各地で続く福島県。岩手、宮城より復興が遅れているだけに配慮する姿勢を示し、「福島の復興、東北の復興は最重要課題だ」と決まり文句を口にした。
５日まで約３年３カ月間の視察回数は岩手８回、宮城１０回、福島１２回。月１回程度のペースで３県をほぼ順繰りに訪れ、一度に２県回るケースもあった。
復興庁によると、視察場所は政府がアピールしたい事業の関係先や新機軸の発表機会に合わせることが多い。見て回る対象は完成間近の災害公営住宅や事業を再開した被災企業、新校舎が再建された学校など復興の「光」の部分が目立つ。
２月は宮城県女川町にオープンしたテナント型商店街を訪問。昨年１２月には遠野市であった東北横断自動車道釜石秋田線の一部区間の開通式に出たほか、一関市で事業再開を果たしたしょうゆ醸造会社を訪れた。
更地のままの津波浸水域など復旧すらままならない「影」も被災地にはある。７日の参院予算委員会で、民主党の増子輝彦氏（福島選挙区）は「首相はいい所ばかり行く。大変な所にも足を運んでほしい」と注文した。 ≫（河北新報）
自然災害に関しては、その個々の悲劇には悲しみを感じるとしても、上述のような歴史的受けとめ方も出来るわけである。しかし、その自然災害に対して、東京電力福島第一原発の事故も、同じレベルで論じることは、どう考えても腑に落ちない。個別に、原発事故で被害に遭われた人々の此処を見つめるのも大事だろうが、大枠として、自然災害と「人災」の峻別を我々は求められているのだと思う。安倍首相が大嫌いな“日刊ゲンダイ”が、“高浜原発運転差し止めはヌカ喜び”との見出しで報じていた。経産省幹部は自信満々に「次はひっくり返せる」と嘯いたそうだが、その発言の確度は、司法が行政の下部組織である限り、かなり高いと言わざるを得ない。まさに、関電はじめ、原発行政に関わる連中は、居直り強盗にそっくりだ。この、原発事故の国会事故調元委員長・黒川清氏のコラムが、すべてを語っている。
≪ 福島原発「国会事故調」元委員長の告発！
「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」
■国会事故調委員長としての偽らざる思い
志が低く、責任感がない。
自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。 普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。 これが日本の中枢にいる「リーダーたち」だ。
政治、行政、銀行、大企業、大学、どこにいる「リーダー」も同じである。日本人は全体としては優れているが、大局観をもって「身を賭しても」という真のリーダーがいない。国民にとって、なんと不幸なことか。 福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎた今、私は、改めてこの思いを強くしている。
日本人は福島第一原発事故から何を学んだのかー？続々進む原発の再稼働、遅々として進まぬ安全対策。このままでは、日本人はまた同じ災いを経験することになるかもしれない。
そんな状況に警鐘を鳴らすのが、国会事故調元委員長の黒川清氏だ。原発事故を「エリートたちによる人災」と暴いた黒川氏はいま、「揺り戻しが起きている原発政策をみていると、日本の未来に著しい危機を感じている」という。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震から9ヵ月後の12月、福島第一原発事故の根本的な原因を調査するために、国会に調査委員会が設置された。「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、通称「国会事故調」だ。
国民の代表である国会（立法府）に、行政府から独立し、国政調査権を背景に法的調査権を付与された、民間人からなる調査委員会が設置されたのは、我が国の憲政史上初めてのことである。
私は、この委員会の委員長を務めた。冒頭に記した嘆きは、国会事故調委員長としての、また、一人の国民としての、偽らざる思いだ。
■日本の脆弱さは、世界にバレていた
国会事故調は、私を含めて10人の委員から構成された。それぞれの専門分野で調査を進め、その結果を、マッキンゼー出身で郵政民営化等にも関わった コンサルティング経験豊かなプロジェクトマネージャーが統括し、ほぼ6ヵ月で、本編だけでも600ページ近い調査報告書にまとめ上げた。
2012年7月に国会に提出した報告書では、福島第一原発事故は地震と津波による自然災害ではなく、「規制の虜」に陥った「人災」であると明確に結論付けた。
「規制の虜」とは、規制する側（経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会など）が、規制される側（東京電力などの電力会社）に取り込まれ、 本来の役割を果たさなくなってしまうことを意味する。その結果、「日本の原発ではシビアアクシデント（過酷事故）は起こらない」という虚構が罷り通ること になったのである。
たとえば、2001年の9・11アメリカ同時多発テロの後、燃料を満載したジャンボジェット機が原発に突っ込んできたらどうなるかについて、アメリカやフランス等の原発先進国では真剣に論じられた。
その防御策を、アメリカ側は日本の原子力規制機関に2度も伝えたが、日本は何の対策も取らなかった。もし、その対策を実行していたら、福島第一原発事故はギリギリのところで防げた可能性もあるのだ。
また、日本がIAEA（国際原子力機関）の指摘する「深層防護」（原子力施設の安全対策を多段的に設ける考え方。IAEAでは5層まで考慮されてい る）をしていなかったことは、国内外の関係者の間では広く知られているし、今もってその備えのない原発が幾つもあることも指摘されている。
IAEAの日本の担当者は、経産省の役人に「どうして深層防護をやらないのか」と聞いたところ、「日本では原発事故は起こらないことになっている」と言われ、まったく納得できなかった、と語っていた。
こうしたことは国民にはほとんど知らされていなかったが、世界の関係者の間では以前から知られていた。卑近な言い方をすれば、日本の脆弱さは世界中にバレていたのだ。
しかし、日本の「リーダーたち」にとっては、「不都合な真実」は「存在しない」か「記録等がなくて確認できない」ことが多い。「国民を欺いている」と海外で言われても、しかたのないことであろう。
■東電社長の「ゾッとする」発言の意味
国会事故調は報告書の中で、規制当局に対する国会の監視、政府の危機管理体制の見直し、電気事業者の監視など「7つの提言」をした。調査結果から導 き出された「7つの提言」は、本来、国会で充分に討議された上で、「実施計画」が策定され、その進捗状況は国民と共有されるべきものだ。ところが、事故か ら5年が経った今も、国会では「実施計画」の討議すら満足に行われていない。
にもかかわらず、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働、関西電力高浜原発（福井県）と四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働計画、安倍晋三首相が推進する原発の輸出などが進められている。日本は3・11以前の原発政策に戻りつつある。
なかでも、2015年8月に再稼働した川内原発をめぐっては、九州電力が、原発事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を、再稼働後に撤回したことが問題となっている。
九州電力は、川内原発の免震重要棟新設計画の撤回の理由を、「免震重要棟を新設するよりも、現在ある代替施設に加えて、新たな支援施設を建設するほうが、早く安全性を向上できる」としている。
これに対して原子力規制委員会は、「どれだけ早く安全性を向上できるのか、具体的な説明がなく、最も重要な根拠を欠いている。撤回の理由は納得できるものではない」と指摘した。
しかし、九州電力は撤回の方針を変えていない（2016年2月現在）。さらに、規制委で再稼働の適否を審査中の玄海原発（佐賀県）に関しても、免震重要棟の新設計画を見直す考えを明らかにしている。
免震重要棟は、免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、被曝対策となる放射能管理機能と、自家発電機や通信情報施設等を備えている。原子力事故時の緊急対策所として、極めて重要な役割を果たす設備だ。
実は、国会事故調第18回委員会の参考人質疑において、福島第一原発事故当時に東京電力社長であった清水正孝氏は、免震重要棟の重要性について、次のように明言しているのである。
「今回の私どもの一つの教訓だと思いますが、免震重要棟、発電所の緊急対策室、あれは御案内のとおり、中越沖地震（2007年・新潟県）によって柏 崎刈羽が被災したあの（事務棟が使えなくなった）教訓を生かして実は福島第一・第二にも造ったものでございます。あそこはまさに、緊急対策室としての機能 を果たしているわけです。（中略）もし、あれがなかったらと思いますと、ゾッとするくらいのことでございます」
この発言は、2時間以上に及んだ第18回委員会参考人質疑の、最後のほうにある。今もウェブサイトで視聴することができるので、ぜひ確認していただきたい。（http://www.ustream.tv/recorded/23159673）
■信用を失ったこの国
福島第一原発事故の当事者である東京電力のトップだった清水氏が、「もしあれがなかったらと思うとゾッとする」とまで明言した免震重要棟を、九州電力は「重要な根拠」も示さずに、「不要」と判断した。
福島第一原発事故の教訓は、どのように認識され、どのように受け止められているのだろうか。
「日本はいったい何を考えているのか？」と、世界は奇異の眼で見ている。3・11 以来、国際社会の中での信用を日本は失なっているのだ。
報告書では福島第一原発事故の事象ばかりでなく、再発防止に向けた提言を行った。事故の背景には日本社会のあり方が浮かびあがる。事故は「氷山の一 角」であり、氷山の下には「規制の虜」「三権分立の機能不全」「民主主義の貧困」など、日本の統治機構の問題が数多く存在する。
このように、報告書には日本社会のエスタブリッシュメント（既成勢力）にとってあまりにも都合の悪いことばかり書いてある。報告書は「不都合な真実」だったのだろうか。現在の状況は国会事故調などまるで「存在しなかった」かのようである。
なお、国会事故調が参考人質疑を行った委員会やその後の記者会見、タウンミーティングの内容は、すべてウェブ上で、しかもほとんどが英語の同時通訳 つきで公開されている。報告書は徳間書店から出版されている他、ウェブサイトでフルテキストを見ることができるし、英語版のフルテキストもウェブ上に掲載 されている
（国会事故調HP http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/
現在、それらを電子書籍にしようという動きも出てきている）。
日本社会の「病巣」を確認する上でも、ぜひ、委員会の様子や報告書の内容を多くの人々に見ていただきたいと願っている。
■警鐘を鳴らさずにはいられない
3・11によって、人々の世界観は劇的に変わった。しかし、5年が経過して、福島第一原発事故は徐々に風化してきてはいないだろうか。
事故を引き起こした当事者である東京電力、原子力関連省庁、規制諸機関、そして政府や国会、それらを構成し支える私たち国民一人ひとりは、事故の反省をすべて消し去ろうとしているように見える。このままでは、同じ過ちを繰り返しかねないように思える。
国会事故調の委員長を務めた者として、こうした思いから本書を出版するに至った。
国家の危機が目前に迫っていても対応できない日本の「リーダーたち」への歯痒さ。日本を支えている産官学のコアの部分が、メルトダウンしていることへの危機感。私は警鐘を鳴らさずにはいられない。
世界への影響が非常に大きな事故だからこそ、この事故から学び、そこで得た知見を世界と共有し、現在も続く汚染水処理やこれからも起こり得るアクシデントに生かしていく姿勢が重要だ。
しかし、日本という国には、その姿勢が欠けている。このままでは10年後、20年後の日本はダメになる。いや、すでにダメになっているのかもしれな い。原発事故に限らず、日本が再び大きな問題と直面した時に同じような失敗を繰り返し、決定的・不可逆的に国際社会で孤立し、信用をなくしてしまうだろ う。
福島第一原発事故は終わっていない。この事故を機に変わらなければ、日本の将来は極めて危うい。そのことを、国民一人ひとりに強く意識していただきたいと、切に願っている。 ≫（現代ビジネス：オトナの生活・賢者の知恵ー黒川清）
地球という星に棲み、その恵みを受けている以上、人類すべてが、自然災害のリスクを抱えている。そのことは、総論として受け入れなければならなのが、人類にとっての、自然の脅威だと言える。しかし、冷静に事実を見つめると、生命を維持する大気も水も、地球の脅威を含めた力から与えられているのだから、不承不承でも、受け入れるのが地球上に棲む生物の宿命と理解すべきだと、筆者は個人的に考えている。しかし、経済的事情で、人間の知恵程度では対抗できない放射能のリスクがある原発に固執する人間たちの心が判らない。
産業構造上、極めてすそ野の広い産業であることは認めよう。意外に、単純な作業の積み重ねで、津々浦々に万遍なく仕事が行きわたる事実も認めよう。しかし、とどのつまりは、人間には制御できないのが原子力利用の放射能問題だ。核問題にも同様なことが言えるが、その件は、日本がどうこう対処出来る問題ではない。もう、9割方、人類の運命論になってしまう。しかし、日本における原発問題は、如何様にも対応可能だ。つまり、選択肢が数多く残されているのに、敢えて政府も官僚も企業も電力会社も、それを望む。人間が死ぬかもしれない程度は、国家のリスクではないとでも思っているようだ。
これは、一種の「未必の故意」である。突き詰めて言えば、将来にツケを残すことであり、消費税云々などとは次元が違う問題だ。10万年放射能を封じ込めるのがやっとの世界において、放射能と云う糞尿を、日ごと夜ごと生産し続ける行為は、まさに、チンパンジーのマスターベーションと酷く似ている。また、原発のランニングコストの安さを電力会社も、原発村の学者も強調するが、電力会社から切り離された国家的コストは、莫大なもので、おそらく、最も高い発電に類別される。このことは、我が国の刑事司法が中世時代の遺物と揶揄されるのと同様に、静かに我が国の国際評価を貶めているのだと思う。
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規制の虜 グループシンクが日本を滅ぼす |
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小泉純一郎、最後の戦い ただちに「原発ゼロ」へ! (単行本) |
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