●報道管制か自主規制か ＴＶニュース死者数計を報道せず
ＮＨＫニュースから、急に豪雨災害の死者数の合計が消えた。各県ごとに死亡者数、行方不明者を報じる態勢に変った。見ているこちらは、いちいち足し算をしながら、死亡者数の合計を把握しなければならなかった。一般的に、災害の大きさを把握するためには、死亡者数が一つの災害規模の目安であり、被害の甚大さを計るバロメーターではないか。それを伝えないのには、意図があるのだろう。昨日から、急にテロップで死亡者数を流さなくなった。
タイの洞窟少年の救出は、それはそれでグッドなニュースだが、西日本豪雨災害より優先されるべきニュースバリューがあると考える筈はない。つまり、クローズアップ現代プラスが、このタイ洞窟少年救出の特集を流していたが、変だろう？あきらかに、官邸記者クラブの申し合わせがあったことを窺わせる。マスメディア全体が、政治部に押し切られて、西日本豪雨災害を大きく扱わないのは、安倍らの５日の「赤坂自民亭」での酒盛りを隠ぺいするための姑息な報道管制、または忖度規制なのは明らかだ。
今回の西日本中心とする平成最悪の豪雨災害１６９人死亡・安否不明が８０人が確認されているが、テレビ報道では、県単位の被害報道が、昨日から目立ちだした。遅まきながら激甚災害に指定はしたものの、既に激甚になる可能性が災害を尻目に、5日夜には安倍首相や自民党議員50人が「赤坂自民亭」と称して飲み会をしていたのだから、被害者数を大きく扱わないよう記者クラブの申し合わせがあったのか、官邸から一言あったのか知りたいところだ。
１６９人の被害、安否不明８０人。最悪、２００人以上の被害者を出すと云う、大参事である。安倍は、「国民を守る！！！！」とことある毎に、口にしておきながら、まったく行動が伴わない。巷間言われている「嘘つき」を、今回の大災害に際し、あらためて国民に見せつけてくれた。安倍首相の嘘つきや、官邸周りの嘘つきも定着し、安倍内閣が退陣したのち、この安倍政権は、「嘘つき政権」として、歴史に名を残すのは確実だ。
誰が、戦後憲法の改正を初めて発議した政権などと言う評価を与えるものか。どこまでいっても、安倍政権の頭から尻尾まで、そのまわりに纏わりつく、ピンからキリな人間たちすべてにも、「嘘つき」のレッテルはついて回るだろう。最後の最後まで、外遊を画策し、激甚災害を指定した後も、ネチネチと、総裁選対策で県議らと面会したりと、到底、国民を守ると吹聴する安倍晋三ではない。コイツには4、言行不一致が多すぎる。本日、出かける時間が迫っている。安倍の悪口をもっと書きたいが時間切れだ。
＊以下に、安倍の嘘つき「国土強靭化計画」の杜撰さ、金儲け主義に走った結果、最もゼネコンが稼げるという原発事業とダム工事だそうだが、ダム関連の記事があったので、参考にしていただきたい。
≪ダム一気に放水、朝５時の避難指示 愛媛・５人死亡の町
西日本豪雨の影響で、愛媛県西予（せいよ）市野村町では浸水被害で５人が死亡した。上流のダムでは、下流に流される水が９０分間で約４倍に増えていた。国土交通省は１０日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。
大雨が続く７日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱（ひじ）川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約６５０戸が浸水。住民５人が命を落とした。当時の様子を住民はこう表現する。
「津波が襲ってくるようだった」
その直前、約２キロ上流にある多目的の野村ダム（高さ６０メートル、長さ３００メートル）の放流量が急増していた。
国土交通省四国地方整備局によると、午前６時２０分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒４３９立方メートルを放流していたが、上流から１２７９立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前７時５０分には４倍の１７９７立方メートルに達した。流入量はその１０分前に、過去最高の２・４倍にあたる約１９４０立方メートルまで増えていた。
流入量まで放流量を増やす措置は「異常洪水時防災操作」という。
西予市によると、整備局からこの操作を始める見込みを最初に伝えられたのは７日未明のこと。避難情報の検討をした後、午前５時１０分に防災行政無線で住民に避難指示を周知した。
「川の増水により危険ですので避難して下さい」
午前５時１５分には、野村ダム管理所の１１カ所の警報局が順に放水を知らせるサイレンを響かせた。 ただ、住民の女性（６０）は「いつもなら空襲警報のようなサイレンの音がするのに、今回は全く聞こえなかった」と証言する。雨音が強く、避難指示は家庭にある防災無線で知った。
西予市は消防団に頼み、避難指示と同時に川の近くの家を戸別に回った。亡くなった８２歳と７４歳の夫婦の家にも訪ねていたという。
西予市危機管理課の垣内俊樹課長は「ダムの放流量を増やしたことや、観測史上１位の雨量だったことが、広域の浸水につながったとみられる」と話す。
今回の対応について、整備局河川管理課は「河川法に定められた操作規則に基づいて対応した」と説明する。国交省によると、豪雨に備えて３日前の４日からダムの水位を下げ、雨水を貯留できる量を３５０万立方メートルから６００万立方メートルまで増やした。豪雨が降り始めた後は満水近くになるまで放流量を抑えたという。担当者は「雨が強まってからも河川の水位を上げないことで、住民が避難する時間を稼げた」と説明する。
石井啓一・国交相は１０日の閣議後会見で「西予市に対して数次にわたって情報提供を行うとともに一般住民への周知を行った」と述べ、適切な対応だったとの認識を示した。（高木智也、大川洋輔、岡戸佑樹）
「ダムなければ被害拡大」「地域との訓練大切」
放流急増後、浸水被害が起きた例は珍しくない。
今回の豪雨でも、京都市の観光地・嵐山で上流にある日吉ダムが６日午前７時に満水に近づき、流入量まで放流量を増やした後、夜になって下流の桂川左岸の道路が一部冠水した。５年前にも台風１８号の影響で同じ措置をした後、桂川があふれて渡月橋周辺の旅館やみやげ物屋が浸水した。
５年前の台風１８号では、琵琶湖から流れる国交省の瀬田川洗堰（あらいぜき）が閉じられた。下流の天ケ瀬ダムに流れ込む水が増えたためだ。さらに下流の京都や大阪への被害を食い止める一方、琵琶湖では水位がプラス７７センチまで上昇。湖岸近くの田畑が水没し、農作物の被害は５億円余りにのぼった。滋賀県の担当者は「洗堰の全閉の影響だけでなく、台風による総合的な被害と受け止めている」と話す。
補償をめぐる訴訟に発展した事例もある。
１９９７年の台風１９号で、当時の宮崎県北川町（現延岡市）などの約７００世帯が浸水、１人が死亡した。上流の北川ダム（大分県佐伯市）では、異常洪水時防災操作をして放水量を増やした。住民らは「ダムの管理を誤ったため」として、管理する大分県に損害賠償を求めて提訴した。
しかし、大分地裁は２００２年の判決で「雨量の急激な増加は予見できず、管理上のミスとはいえない」などと訴えを退けた。
京都大防災研究所の中北英一教授（水文気象学）は、「上流からの流れをダムで調整し、下流に流しているので、ダムがなければもっと大量の水が下流に流れ、大きな被害が出ていたのは間違いない」と話す。
北海道大学大学院工学研究院の山田朋人（ともひと）准教授（河川工学）は「最近は驚くような豪雨も多くなっており、堤防や遊水池の整備などの複合的な対策のほか、ダム関係者と地域の人との水害に備える訓練も大切になってくる」と指摘する。
≫（朝日新聞デジタル：岡田匠、村上潤治）
