30年の眠りから覚める日本経済。経済状況を的確に判断するのは市場(株式など)です。でも、それを取り巻く世界環境は日増しに悪化している感じがします。バフェット氏の動向も待つまでもなく値が上がった株や金を売って現金を確保し、リスクヘッジすべきか悩ましい所です。
日本の経済をミクロ的に見ると我が世の春の如きの活況を呈しています。(21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。午前終値は前営業日比666円92銭(1.67%)高の4万0670円52銭)
でも、世界を見るにつけ恐慌直前のような調整局面に差し掛かっていると思えてならない。
次は世界経済を見るにつけ自分が思う懸念事項です。
GDP一位のアメリカ合衆国は:
① レイオフが多くなり雇用が悪化しだしている。(アメリカの強さは雇用の流動性ですが。)
② 雇用者数の低下で地方経済のオフィスビルの空室が多くなっている。このことは、建築時などにオフィスビルへ融資している資金がタイトになり地方銀行の経営を非常に圧迫し始めている。(中国の建築途中の高層住宅を思い出させます。)
③ 不法移民などで治安が悪化して、流通自体が機能不全に陥りだしている現状です。実際、閉店する店舗が多くなりだした。個人消費に頼る米国には良い事ではないし、失業者など増加しだしている。
④ ホームレスが増加している。なのに政策金利は高止まりです。
GDP第二位の中国は:
① バブルがはじけて国家の存亡すら問題になりかけえているが、共産主義国なので国体を維持している。実質的には破綻しているが、国民=人民 には如何なる経済的・政治的苦痛を与えようが共産党と中国軍が崩壊しない限り存続する。(人民の苦痛などは、共産党指導部にとって何のもんだいでもない。弾圧して踏みつぶすだけである。)
② 中国経済の破綻で、世界を牽引していく経済的な機能を失っている。この事は全世界の経済にも最悪の事態を招きかねない。(共産党指導部が失態を隠し外部に目を向かせるために台湾進攻を始めない事を祈るのみである。)
GDP第三位のドイツは:
① EVなどの見込み違いと、原子力発電所の廃止やロシアからの原油輸入など目論見がことごとく外れている。移民などにより経済はよろしくない。
その他:
Ⅰ ウクライナとロシアの戦争。
Ⅱ イスラエルとパレスチナの戦争とイラン・イエメン反政府武装組織フーシ派などの海上輸送問題。
Ⅲ 経済難民(不法移民)などの移動で、ヨーロッパ諸国は治安が悪化している。特に北欧三ヵ国ですが。
Ⅳ 人種者別やLGBTなどの価値観の多様性による一体感の喪失と混乱。特に先進国内での二分化した政治体制が激化している。
資産運用を考えるにつけ、リスクは回避する事に越したことは無いが。資産運用の効率が悪化する恐れがある。・・世界の動向は如何に?・・
超異常事態の七年間でした。3月にマイナス金利が解消されました。日銀と銀行間とは言え経済原則に反する『お金を貸した方が利子を払う』いびつな世界でした。日本のお金はアメリカで預ければ5%の利息が頂けます。円安に振れるのは当たり前です。トルコは論外の経済破綻の超インフレ状態ですが。
日本が経済の原則に戻る事ができました。政策金利が0と1では大違いです。
マイナス金利の解除を受けて正常な経済環境が始動し始めました。プラス金利での取り引きが成立しはじめました。
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